新社会人になって、初めての給料を受け取ったという人も多いでしょう。そんなとき、ぜひ考えてほしいのが、初任給の使い道ややりくりの仕方です。

　厚生労働省が昨年11月に発表した、平成30年の初任給は前年比0.3％増の、大学卒男女計の平均で20万6700円でした。また、大学院修士卒が23万8700円、高専・短大卒18万1400円、高校卒16万5100円で、それぞれ前年よりアップしていました（「平成30年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」より）。

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　給料の金額が増えたことで、将来に備えた貯蓄や投資、あるいは奨学金の返済に回わす余裕ができたという人もいるかもしれません。もちろん、これを読んでいる新入社員のなかには、ブラック企業に入ってしまったり、就活失敗してしまったりして、生活に苦労している人もいるでしょう。

　お金の不安が尽きないミレニアル世代（2000年代以降に成人を迎える世代）に向けて、マネー知識の啓蒙活動をしているのが、1990年生まれの“お金の専門家”横川楓さんです。今回は、奨学金について教えてもらいましょう。

（以下、『ミレニアル世代のお金のリアル』より横川氏、寄稿）

学生の2人に1人が借りている「奨学金」

　皆さんの中にも、学生時代に奨学金を借りて、現在毎月返済していて、今後も返済を続けていくという人が、きっとたくさんいるはずです。「毎月数万円、こんなに返していかなければならないと思わなかった。それがなかったらもう少し贅沢できるのに……」と思っている人もいるでしょう。

　実際に奨学金を受給している人は、この20年ほどで2倍以上も増えています。平成の初めの頃には学生のうちの約20％の割合だったのが、平成28年度には約2倍の48.9％になっています。

　数字だけで見れば、学生の2人に1人が奨学金を借りていることになります。その背景には、日本の経済が停滞し、家計そのものの収入が減ったことと、大学進学率のアップが大きく影響しています。1998年には、大学に通う学生の家庭のうち、一番多い割合を占めていたのが年間収入約1000万円の家庭でした。しかし、2016年に一番多い割合を占めているのは、年間収入が約500万円の家庭です。

　元々は無利子であることを前提として創設された奨学金制度ですが、1999年に有利子での奨学金の条件が緩和され受給する人数が増えたというのも、原因の1つです。

奨学金を滞納するとどうなるか？

　奨学金制度は、お金がなくても進学をすることができ、教育の格差をなくすことができるすばらしい制度です。しかし、やはりネックなのが、長く続く返済です。何年も続く返済に苦しみ、「奨学金破産」する人が増えているというニュースも見聞きします。奨学金を返すことができなかったら、どうなってしまうのでしょうか。

　残高不足などで支払えず延滞してしまった場合、2回目の延滞から5％の延滞金がかかります。1万円の5％でも500円ですから、決して安い金額ではありません。また、電話や手紙での督促が行なわれます。これは自分自身だけでなく、連帯保証人や保証人、場合によっては勤務先に連絡がくる場合もあります。そして、3か月以上滞納してしまうと、個人情報がブラックリストに登録されることになります。

　ブラックリストに登録されると、クレジットカードが払えなかったときと同様、ローンが組めなくなってしまったり、クレジットカード自体が止められてしまう可能性もあります。「進学するため」とはいえ、その形態は間違いなく「借金」であると言えます。