こんにちは、伊藤祐（@TasukuIto5）です。Zenyum Japan(ゼニュムジャパン)という透明マウスピース矯正サービス企業の代表取締役社長を務めております。

イーロン・マスク氏　 Elon Musk and Twitter logo background. © Vladyslav Yushynov | Dreamstime.com

　今回は「イーロンマスク氏が実施している大ナタ振るい型改革は、日本で実現できるのかどうか」について考えてみます。

Twitter社員の3700人を解雇

　米自動運転車（EV）大手・テスラの最高経営責任者（CEO）であるイーロン・マスク氏はTwitterを買収してから本当にいろいろなことをしており、すべては追いきれないのですが、主に話題となっているのは「大幅な人員削減」です。

　買収後にトップに就いてから、彼はTwitter社員の約半数にあたる約3700人を解雇した、と伝えられています。また、残った社員にも、新生Twitterのために圧倒的なハードワークをするように命じているとのこと。

　この取り組みがどのような結果をもたらすのかはまだまだわかりませんが、Twitterという超有名企業において、このような急激な変化が起こる、というのはアメリカならではな気がしますね。日本においても、もちろん不採算部門の撤退やリストラなどは珍しくないですが、ソニーや日立のような大企業が、一気に社員を半減させる！ というのは、少し想像しがたいです。

MetaやAmazonでも大幅な人員削減

　日本においては、歴史的に「年功序列」「終身雇用」というスタイルに慣れています。すでにこれらのスタイルはほぼ崩壊しているとはいえ、「普通に働いていれば会社は雇い続けてくれる」という考えを持っている人は少なくありません。

　また、日本は労働者の権利が非常に手厚く守られており、会社側から従業員を解雇するということは、非常に難易度が高いのです。そのため、今回Twitterで起こったような一気呵成の変化を、日本において起こすことは、少なくともここ数年では難しいのではないか……と個人的には思います。

　一方で、マスク氏のこの改革に引きずられるように、Meta（元Facebook）やAmazonでも大幅な人員削減のニュースが出たり、Googleにも投資家から人員削減のプレッシャーがかけられているという報道が出ました。