大井競馬場を運営する東京都競馬株式会社が快進撃を続けています。コロナ禍にも関わらず売上高は10％ペースの増収を継続。本業で稼ぐ力を表す営業利益率は、コロナ前の30％から40％へと大幅に改善しました。

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　大井競馬場は一時無観客を余儀なくされ、収容人数6万2000人のところ、現在でも1日の入場者数上限を1万5000人に設定しています。競馬場で馬券を買う人が少なくなっているにもかかわらず、なぜこれほど稼いでいるのでしょうか？

10期連続で過去最高を更新

　東京都競馬は1949年に設立され、株式の27.98％を東京都が所有するいわゆる「第三セクター」の会社です。2022年12月期の売上高を前期比10.1％増の350億2300万円、営業利益を同2.6％増の131億3100万円と予想しています。

　東京都競馬は、2012年12月期から増収増益（営業利益）を続けてきました。今期の業績が予想通り着地すると、売上高・営業利益ともに10期連続で過去最高を更新します。コロナ禍の2020年12月期は営業利益が前期比40.0％増の111億7200万円となり、稼ぐ力が急速に高まりました。

大井競馬場からの収入は急減するも…

東京都競馬業績推移※決算短信より

　東京都競馬場は、大井競馬の主催者から一定の賃貸料を徴収するビジネスモデルをとっています。2019年12月期の大井競馬場の賃貸料は5億1800万円。しかし、コロナ禍の2020年12月期は7000万円まで激減しています。場外発券場による収入も2019年12月期の16億6300万円から11億9500万円まで28.2％減少しました。

　それにもかかわらず大躍進を遂げた主要因が「SPAT4」。全国の地方競馬のインターネット投票システムからの手数料です。実は東京都競馬はIT企業へと変貌を遂げていたのです。