いまだに猛威をふるっている新型コロナウイルス。
　長期化する自粛要請が経済に影響を与え、新型コロナウイルス関連の倒産は全国で100件以上起こっており、その余波は不動産業界にもおよんでいます。

※イメージです（以下同じ）　via Pixabay

　時期的に引っ越しシーズンも落ち着いている頃ですが、どのような事態になっているのでしょうか。今回、「ぶっちゃけすぎる不動産」として話題の結家不動産コンサルティング株式会社のエージェント・吉澤さんに話を聞きました。

オンラインや電話対応に移行

　まず結家不動産コンサルティングでは4月23日時点で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、時差勤務の推奨、並びに在宅勤務を導入。打ち合わせも原則オンラインでやっているといいます。また接客も、対面ではなく、オンラインや電話で対応しているとのこと。

「お客様には、退去予告をしているか、していないかといった段階に応じて、お引越し時期の延期、内見せずに申込・郵送契約をするといった4段階の優先順位で、引っ越し時期について考えていただいています」

　お客の希望で内見を行う場合も、従業員のみが現地へ向かい、動画内見・テレビ電話のみの内見もあるといい、また不動産契約を結ぶときに欠かせない重要事項説明書の読み合わせもオンラインにて行っているそう。

「物件を直接ご覧になりたいご事情があるお客様につきましては、マスクの着用をお願いしてます。スタッフもマスクの着用・ビニール手袋・アルコール消毒を必須にして、お客様との距離を2m程度を目安になるべく保つことで感染防止に努めています」

引越し時期の延期、ストップも

　さらに新型コロナウイルスの影響について「内見がほとんどなくなりました」と語ります。

「必ず引越しをしなければならないお客様が、写真や動画だけでも申し込みをするというケースもありますが、リモートのため信頼が築きにくく距離が縮まらない状況です。

　また引越し時期を延期したり、ストップするお客様も増えています。お問い合わせがあっても、（物件の仲介をする）大手不動産会社が管理業務のみ行って新規募集を一時ストップしているため、ご案内できる物件が一部のみという状況です。

　契約が決まっても、クリーニング業者、リフォーム業者に影響が出て、契約開始日が後ろ倒しになることもあります。

　ある入居者様からは家賃の支払い延期を求められたり、減額を求められることも起きています。企業の売上が立たないため、店舗や事務所の希望家賃が下がっていく傾向です」