すっかり日々の生活に欠かせなくなったインターネット通販。多くの人が、書籍や電化製品だけでなく、食料や日用品なども気軽に利用しています。

　しかし、商品を自宅まで配送してくれるのは配達員たちです。

※画像はイメージです（以下同じ）

　昨今、大手物流会社の長時間労働や残業代未払いが大きな問題となり撤退が相次ぎました。そこで台頭してきたのは中堅物流会社です。

自動車運転者の有効求人倍率は3.01倍

　厚生労働省の「一般職業紹介状況（平成30年10月分）について」によると、10月の自動車運転者（常用、パートを含む）有効求人倍率は、3.01倍と高い数字になっています。ちょうど1年前の2017年10月の有効求人倍率は、2.84倍となっており、日に日に需要は高まっていることが分かります。

　国土交通省の「宅配事業と国際物流の現状と課題」によると、EC市場規模はここ5年間で約1.8倍に拡大、宅配取扱実績も5年間で18％増加の約6.2億個増となっています。

　また、全体の2割が再配達をおこなっており、ドライバーの負担になるだけでなく、CO2排出による環境への負荷も問題となっており、物流の効率化の対策が急がれています。

　12月4日放送の『クローズアップ現代＋』（NHK）では、新興勢力として急成長している丸和運輸機関の舞台裏に迫りました。

ネット通販の宅配業務に参入で10億円を投資

【今夜10時】
大手宅配会社が手を引くネット通販の『当日配送』に、“新興勢力”とされる中堅物流会社が次々参入。ドライバー争奪戦が激化しています。

「休日確保」など“正社員”登用を掲げる大手に対し、“新興勢力”は「高収入」の個人事業主として人集め。#クロ現プラスhttps://t.co/QTUCkHq1Xi

— NHK「クローズアップ現代＋」公式 (@nhk_kurogen) 2018年12月3日

　埼玉県吉川市の東埼玉テクノポリス内に本社を置く物流業者の丸和運輸機関。一般的には「桃太郎便」というサービス名称が知られている中堅物流会社です。

　物流大手の佐川急便は2013年に運賃交渉が決裂し、アマゾンの配達から撤退しました。また、同じく物流大手のヤマト運輸も、2017年度をもって、当日配送から撤退しています。利用者が増え、物流量に対応できないことが原因だとしています。

　それを好機と見た丸和運輸機関は、去年6月に大手ネット通販の宅配業務に新規参入を決めました。

　同社は10億円を投資し、1年で20か所以上の配送拠点を開設し、現在では参入当初の20倍以上の荷物を取り扱っています。当然、そこで問題になってくるのが、人材確保です。そこには、新興勢力ならではの強みを生かした臨機応変な雇用形態がありました。