解散総選挙が考えにくい理由

　支持率が急落しているため、すでに解散総選挙もささやかれている。池戸氏は「今の自民党では選挙をしても勝てない可能性が高いため、このタイミングでは考えにくいです」と口にする。

「2021年の衆議院選挙は、自民党の勝利に終わりました。けれども、自民党と立憲民主党が戦った選挙区の票数を見ると、勝ってはいるもののその票数は僅差、というケースが多かったです。今解散すると僅差で勝利した選挙区の勝敗が逆転しかねません。そうなると、小選挙区制の仕組み上、自民党の議席数は数十議席規模で大幅に減ることになります。

　仮に解散総選挙をやる場合、旧統一教会との関係性が切れていない自民党議員は非公認にして、小泉純一郎元首相の郵政解散総選挙の時のように、選挙区には新たな自民党公認候補者を“刺客”として送るぐらいの大胆な選挙戦略を取らなければ、岸田自民党の勝利は難しいですが、野党だけが敵というわけではなくなるため、わざわざ面倒な選択はしないと思いますね」

対抗馬の立憲・維新は…？

池戸万作氏

　自民党の支持が揺らいでおり、野党としては千載一遇のチャンスとも言えそうだ。池戸氏は野党第1党「立憲民主党」をどう評価しているのか。

「岡田克也氏や長妻昭氏といった民主党政権時代の大臣クラスが執行部に新たに起用されました。泉健太代表も48歳と若いため、重鎮を据えることでバランスをとる狙いがあるのかもしれません。しかし、『民主党政権の時と同じメンバーか……』というネガティブな印象を持たれているように感じます」

　経験値が高いメンバーが表舞台に出るのは悪いことでもないように感じるが、と雲行きは怪しいようだ。

「例えば、立憲は6月に日本共産党やれいわ新選組、社民党とともに物価上昇に備えるため、消費税を減税する法案を共同提出しました。ただ、政調会長の長妻氏は消費税を社会保障の財源として肯定する均衡財政的な考えを持っているように見受けられます。今後は党として政策がまとまらず、支持を集めることはできないかもしれませんね」