内閣支持率の下落が止まらない。毎日新聞と社会調査研究センターが9月17、18日に実施した調査結果によると、岸田文雄内閣の支持率は29％と3割を切る結果に。さらに、10月に行われた時事通信の調査でも内閣支持27％、不支持43％と、決して「国民から支持されている」とは言い難い状況に陥っている。

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　7月に行われた参議院選挙では自民党が勝利したにもかかわらず、なぜここまで支持率を落としたのだろうか。政治経済評論家の池戸万作氏（@mansaku_ikedo）に話を聞いた。

“知らなかった”若い世代が知ってしまった

　支持率がこれほど急落した背景として、「やはり、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）とのつながりが明らかになったことが大きいです」と池戸氏は言う。

「メディアでは二世の方のインタビューや霊感商法の手口など、旧統一教会関連のニュースが連日報じられていまたね。そういった団体と密なつながりがあったことが白日の下に晒され、自民党に対する不信感は一気に高まりました。

　もともと、1990年代ごろに旧統一教会は“カルト教団”として認知されており、上の世代の人からすれば旧統一教会の問題性は有名でした。ただ、今回の安倍晋三氏が銃撃を受けて死亡した事件を受け、“知らなかった”若い世代にも広がり、支持率に大きく反映されたはず」

“聞く力”が悪い方向に作用

Fumio Kishida, Prime Minister of Japan　©Gints Ivuskans 　Dreamstime.com

　もちろん原因は、旧統一教会の問題だけではない。

「安倍晋三氏の国葬を強行したことも支持率急落に関係しています。おそらく岸田首相自身も『国葬に賛成したことは失敗だった』と後悔していると思います。麻生太郎氏や二階俊博氏など国葬賛成派の“長老”の声を聞いてしまい、持ち前の“聞く力”が悪いほうに作用してしまいましたね」

　2022年に入って物価上昇が加速しているものの、一向に有効な対策を講じないことも大きいはず。岸田内閣の原材料費などコストの上昇が原因で発生するインフレ、“コストプッシュインフレ”の対策については厳しい評価を下さざるを得ないようだ。

「補助金の拡充を実施するなど、ガソリン価格の上昇に対して一応対応しましたが、主にやったことと言えばこれくらいです。減税や一律給付金といった私たちの生活を支えてくれる政策は一切講じず、評価としては0点に近いです」