2021年9月に、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の首都圏1都3県で店舗展開をする「OKストア」の運営元・オーケー株式会社が「関西スーパー」の買収提案をしたことで、OKストアへの注目が集まっています。

※画像はオーケー株式会社公式サイトより

　では、このような提案をしたOKストアはどのようなスーパーで、オーケーはどのような会社なのでしょうか。本連載「ブラック企業アラート」では、オーケー株式会社の公開情報から業績を分析し、今回の買収提案についても解説します。

OKストアの業績：右肩上がりの成長

　オーケー株式会社（以下オーケー）は非上場ですが、公式サイトの「業績」ページに数期分の情報が掲載されています。これをもとにグラフを数点作成しました。営業収益は公開されている4期連続で右肩上がりとなっており、2021年3月期は5089億円にまで達しています。

図：OKストアの収益内訳（業績より筆者作成）

　内訳をみると、大半が「テナント以外の売上高」となっており、ほとんどがOKストアのスーパーマーケットとしての売上で構成されているのです。本業の売り上げが順調に伸びているということは良い兆候といえます。

コストを圧縮し、3倍近い利益率に

図：各種指標推移（業績より筆者作成）

　続いて、テナント以外の売上伸長率・経常利益率・経常総計比率の推移を確認します。売上伸長率については「その年の売上÷前年の売上」で計算されているため、「増加額」に限定したものではありません。「100％より上＝前年より伸びている」と捉えましょう。今回は、2018年3月期から4期連続で売上伸長率の値が伸びている点に注目しました。

　というのも、売上伸長率は「前年と同じ金額を増やす」だけでは売上伸長率はどんどん下がっていくからです。売上伸長率を維持しているのみならず、伸長率を伸ばしているということは、毎年金額が増えていく、「売り上げ目標」を順当に達成していることを示しています。

　経常利益率についても、スーパーマーケットの場合「2％以上」というのがひとつの基準ですが、OKストアの場合は4～6％で推移しています。業界標準から比べると2～3倍の利益率となっており、非常に優秀な経営だと言えそうです。経常総経費率についても、一般的なスーパーは30％弱、理想は20％程度と言われているので、一般的なスーパーマーケットと比較してコストを圧縮し、15～17％で推移しているのは驚異的でしょう。