仮想通貨で1億円以上利益を上げた。宝くじで1億円が当たった。1億円の万馬券を当てた。もしこの夢が叶ったら？
　　いずれも1億円稼げたのですが、税金の計算方法がそれぞれ異なるため、手取りも税額も異なります。お金を増やすときに大切な要素に「税金」があるのです。

※イメージです（以下、同じ）

　同じ利益の額でも、税金が異なるだけで次に投資する資金の額も変わります。今回は、1億円儲かったら手取りはいくらになるのか、税金はいくらになるかを検証します（※税額の計算は利益×税率として簡略化しています。実際は、「納税額＝利益×税率―控除額」となります）。

仮想通貨の税金は意外と甘くない

　ビットコインなど仮想通貨や株式投資などで億円以上の利益を出した人のことを、「億り人」といいます。仮想通貨に関しては、税金のことを考えずに喜んでいた人が多かったようですが、無税で済ませるほど日本の国税庁は甘くありません。さっそく、所得税のなかでも節税しづらい「雑所得」という分類に当てはめられました。

　当初、仮想通貨に投資していた人は、金融商品のような感覚で仮想通貨を購入していたでしょう。たしかに、仮想通貨の値動きを見ていると、株式相場のようでもあります。金融商品であれば所得税と住民税を合わせて20％の課税、かつ給与などとは別に課税する分離課税なのでは？ そう考えた人も多かったでしょう。

　所得税は、1年間の収入をまとめて税率をかける総合課税と、利子や株式投資の利益など総合課税とは別に、一律の税率で税額を計算する分離課税の2種類の課税方法があります。分離課税は収入にかかわらず一律のため、億り人など一時的にでも富裕層になった場合は減税に相当する課税の方法です。

　しかし実際は、給与などと合算し、損益通算の使えない所得（雑所得）と認定されました。これにより、億り人の多くは慌てたに違いありません。

　なにせ、金融商品としての利益であれば、1億円の利益に対し、一律20％の税率が適用となり、2000万円納税すれば済みます。
　　しかし、雑所得となれば話は別です。1億円の利益に対し、多少の経費は認められるとしても、所得税率45％が課せられ、4500万円の納税となります。当初想定の2000万円から倍増しています。

恐ろしいのは仮想通貨ではなく税金

　損益通算とは、所得の黒字と所得の赤字を相殺させる方法です。年収が500万円の場合、400万円の赤字所得があればその年の所得は500万円―400万円＝100万円となり、税率を下げられる場合があります。

　仮想通貨の売却益を再投資していた人は、納税のために一旦売却を選んだ人もいるでしょう。　仮想通貨で儲けて家などを購入した場合は、換金が難しいですから、税金を払うのに苦労したでしょう。家を売った人もいたかもしれません。最悪なのは、よりリスクの高い投資を選択し、資金が減ってしまった場合です。税金はなんとしてでも支払わねばなりませんから、財産を投げ売りして納税した人もいるでしょう。

　さらに恐ろしいことに、翌年には住民税の納税が待っています。利益が1億円とした場合、住民税の税率は10％ですから、1000万円の課税となります。手元にお金が無いのに1000万円もどう支払うのか？ 住民税は普通徴収といって毎月払いが可能ですから、分割して支払うことになります。恐ろしいのは仮想通貨ではなく税金です。甘く見るととんでもないことになるわけです。

【仮想通貨：利益1億円、税額5500万円、手取り4500万円】