新型コロナウイルスの感染拡大により、開催もいまだにはっきりしないなか、2021年2月12日に東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、女性を軽視する発言を巡り責任を取る形で辞任する意向を表明した。記者会見で、森氏は「五輪を開催するための準備に私がいることが妨げであってはならない」と述べる。

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森氏の失言に波紋が拡がる

　菅義偉総理は、1月18日の第204回通常国会で「東京五輪は人類がコロナに打ち勝った証になる」と主張していたが、舞台となる日本から五輪憲章に反するかのような発言が生じてしまった。今後さらに中止に賛同する意見が強まるかもしれない。

　またこの一連の事態から日本社会の負の側面が見え隠れする。まず最大の問題となった「男女平等」に関するトピックだ。これについては国内のみだけでなく、世界の客観的データを参考すると非常に分かりやすい。

　世界には女性の社会進出や労働環境が日本より進んでいる国も多いが、サウジアラビアのように近年になってようやく女性の車運転やスタジアムでのスポーツ観戦が解禁されるようになった、日本よりも男女差別が露骨な国々も決して少なくない。しかし、世界経済フォーラムが2019年12月に公表した、各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数（Gender Gap Index）によると、日本は153か国中121位となり、男女間のギャップがかなり大きいことが明らかとなった。

日本のジェンダー・ギャップ指数の背景

　ちなみに、ジェンダー・ギャップ指数は政治や経済、健康や教育といった各国のジェンダー事情を参考にランキング化されており、最新のランキングでは、アイスランドが首位だった。

　2位以下は、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、ニカラグア、ニュージーランド、アイルランド、スペイン、ルワンダと続き、ドイツまでがトップ10となっている。一見してわかるように欧米諸国が圧倒的に多い。ちなみに、中国は106位、韓国は108位と、日本と同様に低い結果となった。

　日本の153か国中121位という結果は、仕事と育児の両立や生理休暇の難しさなど、今日の女性が置かれている社会事情を鑑みれば、納得できる人が多いのではないだろうか。