1月6日、米大統領選におけるジョー・バイデン氏の勝利を確定させる手続きを行なっている最中、トランプ大統領の支持者が連邦議会議事堂に不法侵入。計4名が死亡する凄惨な事態となった。7日に正式認定されたバイデン政権の誕生は1月20日の予定であるが、多くの課題に直面することになりそうだ。

バイデン氏の公式ツイッターより

東南アジア情勢がバイデン政権の懸念

　バイデン大統領は新型コロナウイルスや国内治安など内政事項に時間を割かれることで、外交面で十分に力を発揮できないとの声も聞かれる。懸念のひとつとして挙げられるのは東南アジア情勢の行方だ。

　新型コロナウイルスの感染拡大以降、発生源国の中国と最大被害国となっている米国の対立はこれまでになく激しくなった。中印国境での軍事衝突や香港国家安全維持法などを巡り、インドとオーストラリアは中国への不信感を高め、米国に外交的に接近している。

　2020年11月には東京で日米豪印のクアッド会合が開催されたが、インド太平洋地域では“米国vs中国”から“日米豪印vs中国”の安全保障上の構図が鮮明になってきている。

　日米豪印vs中国、そしてインド太平洋構想を着実に実行していくならば、東南アジア（以降ASEANとする）は地理的にも重要な地域だ。世界地図で見ればすぐ分かるが、ASEANはインド・太平洋構想がカバーする範囲のほぼ中心に位置する。

　よって、インド太平洋構想を主導する米国や日本にとって、インド洋と太平洋を繋ぐASEANが戦略的要衝であることは明らかである。同じく中国もASEANを一帯一路構想や海洋覇権を進める上で戦略的要衝とみている。

　2020年にEUに代わり、中国にとって最大の貿易相手になったASEAN。中でもラオスやカンボジア、ミャンマーは近年多額の経済援助を受けており、基本的な外交姿勢は親中と言っていいだろう。