苦戦する中国進出。ニトリの対策は？

　中国の出店進捗の不調については日経新聞「ニトリ、32期連続増収増益も 中国事業では出店計画見直し」（2019/4/8）でも報じられている通りで、中国での出店数については、決算説明会資料にて下記のように記載されていました。

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2019年2月期出店実績：+13店舗（計画は+20店舗）
2020年2月期出店実績：0店舗
　　　4Q終了時見込：-3店舗 （計画は+1店舗）
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　したがって、当初の計画通りには進捗していません。それを受けて、決算説明会資料では中国事業強化策として、下記を掲げています。いずれも足元のオペレーションを着実に固めるタイプの施策ですので、推移を見守る必要があるでしょう。

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・店舗改装（上海七宝店・上海徐家汇店で実施済）
・店⾧に続き商品構成の維持管理に必要なバイヤーの教育カリキュラム作成
・日本の経験を活かし教育、現地化へ
・他社のプラットフォーム上に自社でコントロールできる家具のECサイトを新設
・出店の再加速を成功させるために立地戦略や退店のノウハウも含めたガイドラインを作成

（※2020年2月期 第3四半期決算説明会資料「【日中合同】グローバル事業強化プロジェクト～中国事業における取り組み～」より引用）
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「ローカル化戦略が裏目」になった？

　また、中国メディア「36Kr Japan」の「ニトリが中国で苦戦する理由」（2019/7/24）という記事では、

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・徹底したローカル化戦略が裏目に出ていること
・ブランド名が「似鳥」「NITORI」とブレていて認知しづらいこと
・デザインコンセプトが不明瞭
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　により、海外の競合（特にIKEA）や中国国内の家具ブランドに遅れを取っていることを指摘しています。これも考慮していく必要がありそうです。

　さらに、上記の記事・資料に含まれない直近の要素として、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受けて、武漢の7店舗を1月24日から営業中止にする決定をしているのも、打撃になる可能性が高いです。

　現状は、日本国内での売上基盤が盤石であるため、中国事業の不振がニトリHD全体の業績に影響するリスクは低いですが、今後の中長期的な成長を見据えると、ここで中国事業の足元を固めておく必要があるでしょう。