10月1日より、いよいよ消費税が8%から10%に引き上げられます。増税を目前にして、「必要なものは買いだめしよう」と考えている人も多いかもしれません。でもその前に、増税後に実際どのくらい支出が増えるのか、考えたことはありますか？

※画像はイメージです（以下、同じ）

　そこで今回は、「団塊世代（過去2度の消費税増税を経験している70～72歳）」と、「ミレニアル世代（物心がついたときにはすでに消費税が導入されていた23～38歳）」の2つの世代に対して日本ファイナンシャルアカデミーが実施した「消費税増税に関する意識調査」の結果を紹介します。

増税による支出対策は「節約」

提供：「消費税増税に関する意識調査」（日本ファイナンシャルアカデミー）

「消費税増税による支出対策として実践することは？」との質問に対しては、やはり直接的なアクションとして「節約する」と回答する人が団塊世代では55.3％、ミレニアル世代では57.3％となり、過半数を占めました。

　また、世代による意識の違いが顕著になったのが、「資産運用をする・副業する」の回答で、1割に満たない団塊世代に対し、ミレニアル世代では34.7％にものぼりました。ミレニアル世代は節約に加え、「お金を増やす」という意識も高いようです。

約3割が「駆け込み購入する」と回答

提供：「消費税増税に関する意識調査」（日本ファイナンシャルアカデミー）

「消費税増税に向けて、駆け込み購入する？」という質問に対し、団塊世代が27.3％、ミレニアル世代では33.3％が「する」と回答しており、世代を問わず約3割の人が駆け込み購入を検討しているという結果になりました。

　団塊世代のほうがやや少ない数値となった理由のひとつとして、過去に増税を経験していることが今回の事態を冷静に受け止める余裕につながっているとも考えられるでしょう。

ミレニアル世代は「日用雑貨」を駆け込み購入

提供：「消費税増税に関する意識調査」（日本ファイナンシャルアカデミー）

　先の質問で「駆け込み購入する」と回答した人に対し、さらに「何を駆け込み購入しますか？」と尋ねた質問では、団塊世代の1位は「家電」（46.3％）、2位は「日用雑貨」（39.0%）、ミレニアル世代での1位は「日用雑貨」（54.0％）、2位は「飲食料品」（50.0%）という割合となり、世代間に感覚の差が生じる結果となっています。

　飲食料品については、酒類以外は軽減税率制度の対象となり、駆け込み購入をする必要がないにも関わらず、ミレニアル世代の5割が選択していることから、若い世代のほうが制度に対する理解が進んでいないのかもしれません。