日本放送協会（以下、NHK）が1月15日に2019年度の予算を発表した。NHKの予算は2010年度以降、黒字が続いていたが、実に9年ぶりの赤字予算となった。

NHK放送センター（東京都渋谷区） photo by Kakidai CC BY 4.0

　赤字額は30億円の見込みで、赤字分は財政安定のための繰越金で補填する予定だ。

赤字予算の背景には4K・8K放送も

　発表された予算では事業収入は昨年比1.1％増の7247億円を見込んでいるが、事業支出は昨年比2.1％増の7277億円となっており、差分の30億円が不足となる。

　NHKによると、今年10月に予定されている消費税増税の際に受信料を据え置きにする実質的値下げが赤字の大きな要因だという。今年10月の消費税増税分の2％がNHKの負担となり、4K・8K衛星放送の番組制作費用なども影響しているという。

　赤字予算となったが、受信料収入は前年より約36億円増で、過去最大の7032億円を見込んでいる。2017年の受信料制度を合憲とする最高裁判決以降、受信料を支払う割合は増加。支払い率は18年度よりも1％増加の83％を予定している。

　赤字予算に対してNHKは、より一層のコスト削減が必要となるだろう。

NHKの大卒年収は？

※画像はイメージです（以下、同じ）

　NHKは正式名称を日本放送協会といい、放送法に基づいて1950年に設立された。1953年には日本初のテレビ放送を開始している。

　他の民放各社との大きな違いとして、広告費によって利益を出すことが禁止されている点が挙げられる。ご存知の通りNHKの放送にはCMがなく、国民から受信料を集めることで、番組制作などが行われている。

　2018年度時点での従業員数は1万318人。モデル年収は、NHKの2018年度発表によると、大卒30歳で528万円、35歳で666万円。また、管理職については年俸制となっており、課長クラスで913.6万円、部長クラスで1173万円、局長クラスで1428万円などとなっている。