1990年以降、雇用が不安定になり、実質賃金も上がらず、働くことに不安を抱えているのはビジネスパーソンだけでなく、子供世代でも珍しくない。とりわけ、“派遣切り”や“年越し派遣村”など、派遣労働はネガティブなイメージが根強い。

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　日本の派遣会社数は海外と比較すると圧倒的に多く、なにか政治経済の思惑を詮索したくなるほどだ。政治経済に精通している政策コンサルタントの室伏謙一氏（@keipierremulot）に、派遣会社の数の多い理由から、日本の労働事情の現状を聞いた。

派遣会社数の多さは労働事情の歪み

　まず、派遣会社が多い理由を室伏氏に聞くと「大手企業が人件費を削減したいがために、政府に構造改革を促した影響です」とキッパリ。

「企業としては人件費、社会保険料の負担が大きく、どうしても抑えたいコストです。そこで大手企業を中心に構成されている経団連が自民党に働きかけ、派遣法の改正に踏み切らせました。契約社員を雇用しても人件費削減は可能ですが、契約社員ではいちいち人を集めなければいけない。

　一方、派遣社員の場合は派遣会社が人材を抱えており、必要な数の人材を派遣してもらえる。労働者派遣は企業が人材を安く簡単に利用できる非常に便利なシステムなのです」

かつては自ら派遣労働者になる人も

室伏謙一氏

　続けて、「かつては自民党の派閥が機能しており、おかしな政策が通らないように抑制均衡が効いていましたが、小選挙区制が導入されて以降、そうしたものが機能しなくってしまっています」と日本政治の劣化を嘆く。

「政治家は多額の献金を経団連からもらっているため、経団連の意向、つまりは大手企業が有利になる政策推進に拍車がかかり、今なお進められています。多元主義が当たり前となっているヨーロッパ諸国では、さまざまな職能団体や利益団体、宗教団体の利害や意見を代弁する政党が存在し、その調整を経て政策が形成されるので、『特定の業界（団体）の声に過剰に耳を傾ける』ということはありません。派遣会社数が世界的に突出している現状を鑑みると、いかに日本の政治・労働事情が歪んでいるかがうかがえます」

　かつての派遣労働者は、正社員ではない自由な働き方を求めて自らなった人も多かったという。しかし、度重なる規制緩和という名の改悪により、今では“雇用の調整弁”になってしまっている。

　室伏氏は「昔のように規制をキチンとして労働者が守られている状態であれば良いですが、いまや派遣労働は企業にしかメリットがないと言ってもいい状況」と一蹴した。