石破茂首相が2025年9月7日、辞任する意向を明らかにしました。突然の退陣表明は多くの国民に衝撃を与え、海外でも大きく報じられています。実は戦後の日本では、多くの首相が病気やスキャンダル、政局の混乱や選挙敗北など、さまざまな理由で途中退任を余儀なくされてきました。代表的な歴代の辞任理由と短命政権の背景を整理します。

病気・健康問題

石橋湛山（1957年）病気によりわずか65日で辞任。
池田勇人（1964年）病気により辞任。
安倍晋三（2007年、2020年）病気のため二度にわたり辞任。

スキャンダル・問題

田中角栄（1974年）金脈問題で辞任。
竹下登（1989年）リクルート事件や消費税導入による支持率低迷で辞任。
宇野宗佑（1989年）参院選大敗と女性スキャンダルで辞任。
細川護熙（1994年）佐川急便からの借入金問題で辞任。

選挙敗北・政局混乱

海部俊樹（1991年）政治改革関連法案廃案、党内の「海部おろし」で辞任。
宮澤喜一（1993年）総選挙敗北で辞任。
村山富市（1996年）住宅金融専門会社の不良債権問題などで辞任。
橋本龍太郎（1998年）参院選敗北の責任を取り辞任。
森喜朗（2001年）支持率低迷で辞任。
福田康夫（2008年）政局行き詰まりにより辞任
麻生太郎（2009年）総選挙敗北の責任を取り辞任。
鳩山由紀夫（2010年）普天間基地問題等により辞任。
菅直人（2011年）東日本大震災対応や与党内紛で辞任。
野田佳彦（2012年）総選挙敗北の責任を取り辞任。
菅義偉（2021年）支持率低迷・党内基盤喪失で辞任。

戦後の首相の多くは、健康問題・政局対立・スキャンダルなど多様な理由はあるものの、辞任によって退いており、在任中に「満了」まで務めた人はむしろ少ないといえます。特に2000年代以降は「短命政権」と呼ばれるケースが増え、支持率低迷や政局混乱による自発的辞任が目立つ傾向です。