副業に関するさまざまな調査を紹介するbizSPA!の連載。今回は、副業と離職率に関する調査を紹介します。自分の働く企業が副業を認めてくれない場合、ひとつの交渉材料になるかもしれませんよ。

「人材の定着」に副業が寄与した（38.1.%）

副業には、副業をする側にも、副業を認める（副業人材を受け入れる）会社側にも、いろいろなメリットがあるといわれています。その中でも、副業の容認が、従業員の離職率を下げる効果まで確認されているとご存じでしたでしょうか。

例えば、東京都産業労働局の調査では、副業を認めている企業の中で「人材の定着（離職率の低下）」に副業の容認が寄与したと考える企業は38.1.%。

エン・ジャパンの調査でも、副業・兼業の容認を通じて「離職率が低下した」と回答した企業が、副業容認の企業の15%も存在しています。

パーソル総合研究所の調査でも似たような結果が出ていて「優秀な人材の定着（離職率の低下）」を副業の容認を通じて期待する企業が52.8%にも達するとわかります。

要するに、副業を容認すると、自社の社員の離職率が下がり、定着率が高まる可能性があると、世の中に認識され始めているのです。

自分の企業が副業を認めてくれないために、副業ができないと嘆いている方、こうしたデータがあると、会社側に掛け合ってみてはいかがでしょうか。

従業員の離職率が副業の容認で低下する理由

そもそも、副業を容認するとどうして、従業員の離職率が低下するのでしょう。その背景には、さまざまな理由が挙げられています。

最も分かりやすい理由は経済的な面です。いくつもの調査で明らかにされているように、現在の給料に満足して働いている人は全体の半数以下です。ある民間企業が実施した2023年（令和5年）の調査では、自分の年収を「低い」と感じる人は、全体の56%という数字が出ています。

しかし、副業によって収入が増えると、経済的な余裕が生まれ、本業の給与面に対する依存と不満が減り、金銭面での退職動機が減ると指摘されています。

また、逆説的ですが、副業で収入を得るようになると、本業による安定した収入のありがたみがかえって再認識できるとの見解もあります。

さらには、副業による活動が、気分転換やストレス解消になり、副業による経験やスキルの獲得が、本業での好循環を生むとの意見もあります。

副業を認める会社＝柔軟な働き方を認める＝従業員の自主性を尊重しているといった認識まで深まり、自分の勤務する会社への印象が改善され、離職のリスクが減るとの考え方もあります。

副業を禁じられて困っている皆さん。「ポイ活」「投資」「モニター」など、副業らしからぬ副業で憂さを張らす、糊口（ここう）をしのぐ方法もありますが、上述のようなデータや研究結果を持ち出して、会社側のメリットを説き、副業を認めさせる正面突破の手法もあるはずです。

その際のツールとして本記事を役立ててみてください。

［文／坂本正敬］

［参考］
※ 都内企業における兼業・副業に関する実態調査 | 調査・統計 | TOKYOはたらくネット
※ 正社員の年収と評価に対する妥当感 -その理由 – マイナビ
※ 副業中の600人に調査！副業人気ランキングと収入は？専門家の始め方解説も – カケハシスカイソリューションズ
※ 特別号 HITOREPORT vol.5 副業・兼業の光と陰 – パーソル総合研究所
※ 仕事と生活の調和推進のための調査研究 ～多様で柔軟な働き方推進に向けた 企業の取組に関する調査～ 報告書（令和5年3月）- 内閣府男女共同参画局
※ 320社に聞いた「副業・兼業」実態調査ー人事向け情報サイト『人事のミカタ』アンケートー | エン・ジャパン（en Japan）
※ 「第三回　副業の実態・意識に関する定量調査」を発表企業の副業容認率が60％を超える一方、正社員の副業実施率は7％で微減 – パーソル総合研究所