家族や親族に不幸が起きるなど想像もしたくないことですが、悲しくもそういった状況に直面したときは、故人の冥福を祈りながら丁寧に送り出してあげたいものです。そんなときに利用したいのが、仕事を休むことのできる「忌引き休暇」。

でも、「親や親戚など、どこまでの範囲で利用できるの？」「休める日数は？」など、ハテナがいっぱいという人も多いかもしれません。詳しくみていきましょう。

忌引きとは？利用して給料減額のケースも

家族や親族などの身内に「お悔みごと」があったとき、葬儀に参列したり喪に服したりする期間、会社を休むことを「忌引き（きびき）」といいます。結婚や出産など「お祝いごと」があったときに取得できる休暇と併せて「慶弔休暇（けいちょうきゅうか）」としている企業が多いようです。

多くの企業で導入されてはいますが、家族経営の会社や個人事業主が運営する小規模な事業所などでは、忌引き休暇の制度を導入していないケースもあるかもしれません。

なぜなら、「慶弔休暇」は年次有給休暇や産前産後休業などのように、労働基準法で規定されている法定休暇ではなく、あくまでも各企業が任意で導入している制度だからです。

そのため、会社には「慶弔休暇」という制度があって利用もできるが“無給”という可能性もあります。その場合、欠勤と同じ扱いになり、給料も減額されるのが一般的です。

お悔みごとにはそれなりにお金がかかることも多いので、急な出費であわてないためにも、有給なのか無給なのかは事前に確認しておいたほうがよいでしょう。

親族の範囲と取得できる日数

一般的には、忌引き休暇が利用できる親族の範囲は「一親等以内」とされていることが多く、休暇日数の目安については以下のようになっています。

・0親等 … 配偶者の場合は約10日
・1親等 … 実父母の場合は約7日、子の場合は約5日、義父母の場合は3～7日

また、2親等となる兄弟姉妹や祖父母などの場合は、1～3日。そのほか3親等までなら1日程度の休みを取得できる企業もあります。

ただ、先ほどの項目でも触れていますが、「慶弔休暇」は該当する親族の範囲や休暇日数などの付与条件について、各企業が独自に決めているため、勤め先に確認が必要です。

事実婚や同性パートナーの場合は要相談

基本的に、お付き合いしている彼女や彼氏などのパートナーについて不幸があったとしても、忌引き休暇を取得することはできません。ただ冒頭でも触れているように、慶弔休暇のルールについては各企業が独自に決めています。

そのため、2人が結婚を控えていることを会社も知っていたなど公認の間柄だった場合には認めてもらえるかもしれないので、まずは上司などに経緯を説明のうえ相談してみましょう。

また最近では戸籍上の関係だけにとらわれず、多様化を認める傾向もあります。そのため、事実婚や同性パートナーの場合も同様で、まずは上司などへの相談がおすすめです。

忌引き休暇を取得するときのマナー

忌引き休暇は、各企業によって忌引きの範囲や取得できる日数などが違います。いざ身近で不幸が起きると、悲しみや慌ただしさで忌引き休暇についてゆっくり確認できないかもしれません。スムーズな休暇取得のためにも、事前確認しておきましょう。

また、忌引き休暇を取得することになったときは、なるべく早く上司など担当者に連絡をするのがマナー。電話できちんと伝えるのがいちばんですが、夜間や休日の場合はメールで報告します。そして、連絡の取れる時間にあらためて電話で伝えるようにしてください。