11月14日、株式会社ファミリーマートが2020年の2月までに約800名の希望退職者を募ると発表した。

構造改革を進めるファミリーマート

　希望退職の対象となるのは、原則として40歳以上の社員で、所属によってその対象となる範囲を設定すると公表されている。退職者には退職金が割増で支給されるほか、再就職支援も実施する。800名退職した場合は、現状のファミリーマートから全社員のおよそ1割が減少することになる。

　また希望退職者の募集と同時に各種構造改革も発表されている。これまで店舗を限定して実験的に導入されていた時短営業を2020年3月から本格的に導入。時短を希望する加盟店舗は、毎日の営業を時短とするか、日曜日のみ週1の時短とするか、いずれかを選択できるようになるという。

　この他にも、「廃棄ロス対策の強化」として廃棄率改善のための支援を実施するほか、加盟者の長期安定経営を目的として、複数店舗契約者への支援を強化することなども発表されている。

　ファミリーマートでは今回発表された各種支援の総額を年間約100億円を想定。1店舗あたりで計算すると、年間約70万円を支援する計算となる。