フランチャイズは「大規模店舗と中小店舗の共存共栄の道」？

　24時間営業に対してフランチャイズ店オーナーから批判の声があがったセブン-イレブンだが、フランチャイズ展開は中小店舗が連なるような商店街との共存共栄を大きな目的のひとつとしている。

　日本で展開をはじめた1970年代は法改正により、大規模店舗の出店が開始された時期と重なる。大規模店舗の出店によって、商店街などにある多くの中小店舗の経営は厳しいものになった。

　大規模店舗と中小店舗の共存共栄をはかる道として、北米のサウスランド社と提携する形で日本に導入されたのがセブン-イレブンである。サウスランド社との提携は当時根強い反対があったが、店舗経営のチェーン化・システム化こそが中小店舗の生きる道であるという信念のもとで、提携は実現されたという。

　現在でもフランチャイズシステムについて「加盟店さまと本部の共同事業」という考え方を掲げており、公式サイトでも「経営相談」や「水光熱費の80％負担」「不良品の15％負担」などのバックアップサービスを公表している。

セブン-イレブンの年収は？

　セブン-イレブン・ジャパンは株式会社セブン＆アイ・ホールディングスを持株会社とし、東京都千代田区に本社を置く。

　1974年に第1号店を東京都豊洲に出店し、2年後には100店舗を達成。その後も順調に店舗数を増やし、2018年には2万店舗にまで拡大している。
　1991年には、経営不振の本家・アメリカのセブン-イレブン（サウスランド社）を、セブン-イレブン・ジャパンが子会社にした。全世界に店舗があり、特にアメリカ、韓国、タイにおいては1万店前後が展開されている。

　セブン-イレブンのほかに、セブン＆アイ・ホールディングスとしてイトーヨーカ堂やヨークベニマルなどのスーパーストア事業、そごう・西武などの百貨店事業、ロフトやタワーレコードなどの専門店事業等を展開。店舗ネットワークは6万7000店舗を超え、1日に累計6400万人が来客する。

　Yahoo!ファイナンスによると、セブン＆アイ・ホールディングスの現在の従業員数（連結）は5万9541人、平均年齢は44.2歳、平均年収は715万円。セブン-イレブンをはじめとする各種コンビニは、もはや私たちの生活に必要不可欠な存在となっている。

　では、実際に正社員として働いている人はどのように思っているのか。年間2000万人が訪れる企業の口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」ユーザーの情報から紹介したい。