別れたはずの相手から、何度もメッセージが届く。ブロックしても新しいアカウントで連絡してくる——そんな状況に、恐怖や強いストレスを感じている人は少なくありません。

直接的な被害が出ていなくても、これは法的に問題になるのでしょうか。どの時点で「ストーカー行為」と判断され、警察や弁護士に相談すべきなのでしょうか。本記事では、アディーレ法律事務所の池田貴之弁護士に、繰り返される連絡が違法となる条件や精神的被害への法的対応、そして相談前にやっておくべき具体的な対策について解説していただきました。

ブロックしても連絡が続く…その行為はストーカー規制法の対象になる？

Q1. 別れた相手から何度もメッセージが届き、ブロックしても新しいアカウントで接触してきます。これはストーカー規制法の対象になりますか？

池田弁護士：「拒まれたにもかかわらず、繰り返し連絡を取る行為」は規制の対象となります。この場合は、「つきまとい等」に該当し得る行為として、規制されることになるかと思います。

また、何度も行っているということから、「反復」して行っているものとして、「ストーカー行為」にも該当し得ることとなり、こちらでも規制の対象となる可能性は十分あります。

直接的な被害がなくてもNG？精神的苦痛は法的に守られるのか

Q2. 直接の被害が出ていなくても、精神的に追い詰められている場合、法的に対応してもらえるのでしょうか？

池田弁護士：可能です。ストーカー規制法の趣旨から精神的苦痛や生活不安を感じさせるような行為の時点で、規制されるものと考えられています。

この場合には、被害者が不安を覚えるということが重要となります。ただし、その際には客観的な証拠が必要となることが多いと思われますので、SNSや写真など証拠化できるものは証拠として保存しておくことをお勧めします。

警察や弁護士に相談する前にやるべきこと──証拠の残し方と注意点

Q3. 警察や弁護士に相談する前に、自分でやっておくべき対策や記録の取り方があれば教えてください。

池田弁護士：まずは証拠化という観点から、SNSなどの投稿は削除されてしまう前にスクリーンショットを撮っておくことや、直接会いに来るようであれば、写真を撮って保存しておくということが考えられます。

ただし、直接会いに来るような場合には、身体にも危険が及ぶ可能性が高いとも考えられますので、警察沙汰ほど大ごとでもないしなと自己判断せずに、すぐに警察に相談した方が無難かと思います。何かあってからでは遅いので。

また、明確に拒否の意思表示を示すことは大事ですが、自身でメッセージを送ったりして、下手に相手を刺激させてしまうようであれば、専門家を挟んで対応をした方が良い場合も多々あるかと思いますので、ご自身で悩み過ぎずに誰かしらに相談することがおすすめです。

[協力]
アディーレ法律事務所

池田貴之（アディーレ法律事務所）
弁護士。不倫問題や離婚問題といった男女間のトラブルを主に取り扱う。第一東京弁護士会所属。