年々深刻化する気候変動を背景に、自然由来の再生可能エネルギーの導入と活用が重要視されている。こうした流れの中で、再エネ業界において存在感を高めているのが、株式会社まち未来製作所が運営する再生可能エネルギー関連プロジェクト「e.CYCLE」だ。先日、e.CYCLEのシステムを活用した一般家庭向け電力サービス「Pikaでんき」のローンチイベントが開催された。

再エネを地域内で循環させるe.CYCLEの仕組み

e.CYCLEの特徴は、再生可能エネルギーを単に「つくる」「使う」で終わらせない点にある。太陽光などの再生可能エネルギー発電所で生み出された電力を集約し、企業や自治体、施設といった需要家へ供給。その電力利用によって生まれた価値を、発電所のある地域へ還元することで、エネルギーと経済の循環を同時に成立させる仕組みだ。

エネルギー供給と地域経済を切り離さずに設計することで、脱炭素と地域活性化を並行して進めることを可能にしている。

50以上の自治体が連携、電力取引を地域へ還元

e.CYCLEは2020年にプロジェクトをスタート。現在では連携自治体数は50以上に広がり、年間17億kWhを超える再生可能エネルギーを流通させている。

特徴的なのが、電力取引で得られた収益の一部を、1kWhあたり0.15円の地域活性化原資として、発電された地域へ還元している点だ。再エネを使う側と、つくる側の地域が経済的にもつながる設計になっている。

連携自治体の一つである千代田区では、e.CYCLEの仕組みを活用することで、地域特性による制約を補っている。千代田区担当者は「皇居や政府機関を多く有する千代田区では、土地の不足や景観保護の観点から再エネ設備を新たにつくることが難しい。そうした制約がある地域にとって、e.CYCLEのように再エネを間接的に活用できる仕組みは有効だ」と話す。

発電設備を自前で持たなくても、再エネ利用と地域貢献を同時に実現できる点は、都市部自治体にとって大きなメリットとなっている。

e.CYCLEの効果はエネルギー分野にとどまらない。千代田区では、連携先である群馬県・嬬恋村への区民向けツアーを企画するなど、新たな交流施策にも発展している。電力取引をきっかけに、人の流れや関係性が生まれ、自治体同士が多角的な連携を築けるという隠れた恩恵も生み出している。

一般家庭向けサービス「Pikaでんき」が始動

株式会社まち未来製作所は、2025年12月17日より、e.CYCLEのシステムを活用した一般家庭向け電力サービス「Pikaでんき」をスタートさせた。

一般家庭において排出されるCO2の多くは、電力使用に由来していることから、電力を再生可能エネルギーに切り替えることは、CO2排出量削減に直結する現実的な手段の一つとして重要されている。

Pikaでんきでは、共同購入や電力小売会社による入札方式を採用することで、電気料金の抑制を図っている。加えて、支払われた電気代の一部は、防災支援など子どもの未来に焦点を当てた環境整備に活用される。日常的に使う電気を切り替えるだけで、CO2削減と社会貢献の両立を目指せる点が、このサービスの特徴だ。

イベントには、e.CYCLEこども未来プロジェクトのアンバサダーを務めるあべこうじ氏と、高橋愛さんも登壇。あべ氏は「日常で使う電気が子どもたちの支援につながるというのはすごいと思う。コスト面でもメリットがあるのは大きい。アンバサダーとして、日本、世界、宇宙までも明るくしていきたい」と語った。

Pikaでんき公式サイト：https://pikadenki.com/