非正規雇用が7割以上の業界も！「年収の壁」を打開する“第3の賃上げ”とは？
少子高齢化が問題視されて久しい日本では、生産年齢人口は年々減少しており、人材確保の困難化は深刻化する一方だ。また日本社会の働き手の非正規雇用の数は上昇傾向にあり、宿泊業や飲食業においては75％を占める割合である。
求職者の仕事探しの多様化によって転職しやすい状況にもなっており、ただでさえ人手不足であるにもかかわらず働き手の定着率の低さに頭を悩ませる事態に陥ることが、常態化しつつある。
働き手の定着を狙う際、多くの企業が取る手段として最も多いと考えられるのは賃上げであるが、昇給した分、所得税や社会保険料の負担が増えるため、実感として得られにくいケースもある。そこで注目されるのが“第3の賃上げ”である。福利厚生を充実させることで、実質的な賃上げを実現することを狙う動きが今ある。
その実態を知るべく、「第3の賃上げアクション」の立ち上げ発表会にて、中小企業の採用課題を知る株式会社アルバイトタイムスの小堤慎介さんと、“第3の賃上げ”に深く関係するサービス「チケットレストラン」を運営する株式会社エデンレッドジャパンの天野総太郎さんに話を聞いた。
目次
若年層にとって“第3の賃上げ”は効果的か
アルバイトタイムス・小堤慎介さん
企業の人手不足の悲鳴は聞こえるが、若年層にとって今の労働市場はどのような状況なのか。アルバイトタイムスの小堤慎介さんはこう語る。
「少子高齢化で若年層の数は着実に減っています。一方で、社会の働きを求める仕事の量は一定ですので売り手市場とも言えます。非正規雇用が増えた時期といえば、かつての就職氷河期時代を思い起こしますが、背景が違います。まさに労働環境を選べる時代なんです」
選ぶ側である若手の働き手に対して、実際“第3の賃上げ”は魅力的な提案として効果はあるのだろうか。この疑問に対して、小堤さんはこう答えた。
「若者は情報取得をとても得意としています。もし、給与面などで待遇がほぼ同じならば、食事面で得になる福利厚生はそれがない他社と比べれば大きなメリットとなるでしょう」
現段階では、この“第3の賃上げ”を知らない企業も多い。他社との差をつける一手としては有効のようだ。また、明確に金額が決められているのも大きい、という。まかないであれば、どんなものが出てくるかわからないブラックボックスである。そんな不明瞭な利よりも、明確に数字が決められている利のほうが今の若者は好む傾向がある。
また、食事補助であるのは大きい。レジャー施設が何％オフ、のような福利厚生も嬉しくないわけではない。だが、そこに行くための色んな準備や時間の捻出が必要とされる。食事は常にいろいろある中で必ずライフサイクルに関わる。だからこそ、ここに派生する福利厚生は響きやすい、と見られているようだ。
第3の賃上げが求められている要因とは何か
株式会社エデンレッドジャパン・天野総太郎さん
需要が高まりつつある“第3の賃上げ”。それが求められる理由は何なのか。株式会社エデンレッドジャパンの天野総太郎さんにお話を聞いた。
「福利厚生は大企業で働く社員のためのサービスでした。かつては保養所のように会社が選んで社員に提供するのが福利厚生でしたが、今は社員が逆に選ぶようになっています。大企業における福利厚生のあり方や位置づけも変化しているわけです。一方で、大企業も人手不足ではありますが、中小企業にとっては死活問題になっています。中小企業の経営者にとって人材の課題は改善しなければいけません。結果として、積極的にかつ戦略的に福利厚生の導入がされており、福利厚生のマーケットの裾野が広がってきています。これが大きな要因です」
人材不足の解決の手段として、企業が求めている。だからこそ、今、“第3の賃上げ”は需要が高まっているのだ。
なぜ食事補助を重視するのか、そのメリットとは？
さまざまなサービスがある中、第3の賃上げとして食事補助の提供がされている現状。なぜ、食事補助が選ばれているのだろうか。この疑問に天野さんが答える。
「2022年頃より食料品の値段が高騰して大変苦しい状況になっています。そして、慢性疾患の大きな2つの要因として生活習慣と食べるものがあります。より健康なものを食べていただくことが、結果的に長く働いていただけることになるのかなと考えており、健康経営の観点からも、国が推し進めている観点からも、食事補助に力を入れております」
エデンレッドジャパンが食事補助に力を入れるのは、その成り立ちも関係してくるという。エデンレッドジャパンが12年ほど前にバークレーバウチャーズを買収して子会社化した。バークレーバウチャーズは35年前に日本ではじめて食事券というサービスを提供した企業だ。それゆえ、という面もある。
“第3の賃上げ”に対する若者の反応は良好
“第3の賃上げ”は事実上の賃上げとなるが、若者はすんなりと受け入れるものなのだろうか。天野さんの見解はこうだ。
「今の若者はポイントで生活されている方もたくさんいらっしゃいます。そして、お金の使い所として使うものと使わないものにシビアな方も多いです。一方で、いずれの方であっても食事を摂らないことはできません。自腹で何かを買ったり、作る必要があります。こうした観点からいうと、チケットレストランは自分が半額を負担すれば倍額の食事を摂れるので大きなメリットがあります。例えば、お弁当をもってきてジュースやサラダなどを買うことができるので大変助かっているとの声もいただいています」
健康であれば持続的に働くことができる。食事補助のメリットはわかりやすく、それでいて生きることに直結するのが大きいようだ。
「なぜ“第3の賃上げ”なのか」その訴求をする背景に迫る
そもそも、なぜ“第3の賃上げ”で食事補助に力を入れるのか。元々、力を入れていたからその流れなのか。この問いかけに天野さんは答えてくれた。
「ビッグウェーブを作っていく必要があるだろうと思っています。非正規雇用の方々の位置付けは日本経済の中でも大きくなってきています。一方、中小企業にとっては重要な戦力の一部だと思います。家族の一員だといっても大げさではありません。ですが、非正規雇用の方々の定着は正規社員以上に難しい現状です。安定した事業成長をしていく中で、どんどん人が入れ替わっていくのはいいことではありません。それゆえに、そこに対して投資をするニーズが中小企業から多くお声をいただいていました。また、非正規雇用に関しては年収の壁が大きな問題としてありまして、賃上げがなかなかできない事情もあります。そんな問題を解決する手段のひとつが“第3の賃上げ”だと考えております」
しかし、もしすべての企業が“第3の賃上げ”を導入すれば、その企業独自の強みとはなり得ない。そのあたりの考えも聞いた。
「食事補助だけで定着は進まないと思います。面接時に会社のカルチャーを伝えるとか、面白い人材の存在を教えるとか、どの企業も事業成長の戦略を変えていく中で、人材は経営戦略のど真ん中です。会社でやっていることに生きがいを感じてもらえるのかが重要だと感じます。例えば、上司と部下で人間関係としての信頼を築いていくことはベーシックですが重要です。そうした定着をひとつずつ促して地固めをするのが大事なんです」
食事補助は有効であり、第一歩に過ぎない。“第3の賃上げ”はマジックアイテムではなく、こうした定着のための一手を着実に打ち込んでいくことが、働き手が長く働いていける環境を作り上げるのだろう。