国立学校、大蔵省の造幣局・印刷局などの機関を中央省庁改革の一環で独立行政法人化する方針を政府が固めた。省庁側が反発している分野については閣僚折衝で解決を目指す。

Ｑ．独立行政法人（日本版エージェンシー）って何？

公共性の観点から確実な実施が必要な行政活動のうち、国が自ら実施する必要がない、ならびに市場原理の中で民間の主体に自由に任せては活動の維持に懸念がある事務および業務を遂行する機関。人事、および事業運営に大きな裁量権を持ち、中央省庁から独立した法人格のある組織で、民間のノウハウを導入しながら効率的に業務にあたる。具体例としては造幣局、印刷局、大学入試センター、国立科学博物館、理化学研究所、宇宙航空研究開発機構、航空大学校、国立がん研究センター、国立高等専門学校機構などが挙げられる。国立大学については、独立行政法人制度の対象になったものの、大学の自主性・自立性に配慮するため、独立行政法人制度の枠組みを利用しながら、国立大学法人制度の下で国立大学法人となった。国立大学法人のトップの任命、および中期の目標設定は担当大臣ではなく、独自の機関や委員会で決定する。

四半世紀前（25年前）新聞

［参考］
・産経新聞
・朝日新聞
・読売新聞