対応が必要な業務1位は「書類」

提供：「消費税増税に伴う業務に関する実態調査」（アドビ システムズ 株式会社）

「あなたのお勤め先の中で、消費税増税に伴い対応しなければならない業務はどれですか？」という質問では、契約書や請求書などの「書類」（61.7％）「情報システム」（51.8％）が多い結果となりました。つづいて「印刷物」（22.0%）「Webコンテンツ」（18.9%）となっています。

　業種別にみると、金融業では「情報システム」「印刷物」「書類」「Webコンテンツ」で全体平均よりポイントが高かったことから、消費税増税に伴う対応業務がもっとも多いことが分かりました。

　書類関連やWebコンテンツなど、消費税増税に伴う必要な業務は業種によってさまざまです。10月1日まで残りわずかとなり、混乱を招かないための事前の対策は業種にかかわらず急がれています。

　増税対策のための政府による補助金制度や、業務効率を向上させるシステムなどを活用する動きがますます促進していくといいですね。

＜TEXT／c-m-asahi＞

【調査概要】
調査内容：「消費税増税に伴う業務に関する実態調査」（アドビ システムズ 株式会社）
調査対象：全9業種、全国の1023人
業種別サンプル数：金融（90）、建設（86）、不動産（47）、製造（194）、卸売（73）、小売（80）、運輸・倉庫（87）、サービス（236）、その他（130）
調査期間：2019年6月13日～2019年6月14日
調査方法：インターネット調査