退職代行サービス

自分で退職の意思を伝えずに会社を辞められる「退職代行サービス」。労働環境が過酷な場合や、ブラック企業で会社を辞められないときに便利なサービスです。

退職代行サービスを利用すると、即日で退職できたり有給などを消化できたりするケースも多く、新しい生活に向けてスタートできる人は多いです。

しかし、退職代行サービスの種類は多いため、どの業者が自分に合っているか判断が難しいと感じる人は少なくありません。そこで今回は、おすすめの退職代行サービス5選を紹介します。

退職代行の種類や選び方についても解説するため、ぜひ参考にしてみてください。

おすすめ退職代行サービス5選

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアン

おすすめポイント
  • 労働組合法人が運営する退職代行サービス
  • 365日即日対応している
  • 料金は一律であり、追加費用はかからず利用しやすい

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合が業務を実施します。代理人として交渉できるため、安心して利用できるでしょう。

申込後は会社や上司への連絡は不要であり、退職届の提出や貸与品の返却も郵送で問題ありません。

 相談した当日から出社する必要はなく、いち早く会社を辞められます。

また、過去に「会社を辞められない」というケースは一度もなく、実績は十分です。

雇用形態・地域・年齢などに関係なく料金は一律であり、追加も発生しません。365日即日対応しており、LINEでも無料相談を受け付けています。

会社との交渉が必要な場合におすすめです。
種類 労働組合
料金 一律29,800円(税込)
対応時間 24時間
相談方法 LINE・電話

出典:退職代行ガーディアン公式サイト

退職代行Jobs

退職代行Jobs

おすすめポイント
  • 弁護士監修の退職代行と労働組合が連携している
  • 料金が一律で分かりやすい
  • 退職後の転職フォローも実施している

退職代行Jobsは、弁護士監修の退職代行と労働組合が連携して業務を行うサービスです。会社との交渉が可能であるため安心して利用できます。

労働組合による交渉にも対応していますが、一律料金で低価格です。手続きは最短30分で完了し、24時間対応しているため即日退職もできます。

 簡単な審査はあるものの、現金後払いもできるため利用するかどうかを決断しやすいでしょう。

顧問弁護士が指導しており適正業務を実施している点も安心感があります。公式サイトには利用者の声が複数掲載されているため、参考にしやすいです。

退職できなければ全額返金の保証や退職に関する質問コンテンツも充実しているため、費用面の不安を取り除く工夫もあります。

無料の求人紹介サービスで転職活動をフォローしている点も大きな魅力です。
種類 一般企業(労働組合と連携)
料金 一律27,000円(税込)
対応時間 24時間
相談方法 LINE・電話

出典:退職代行Jobs公式サイト

辞めるんです

辞めるんです

おすすめポイント
  • 後払いサービスに対応しており、会社を辞めてから支払える
  • 実績件数は7,000件と多く、退職率は100%である
  • 24時間対応可能であり、相談回数も無制限

辞めるんですは弁護士が監修している退職代行サービスであり、後払いに対応しています。会社を辞めてから支払いが発生するため、手元に資金がなくても利用可能です。

また、完全成果報酬型であるため、退職日が決定し退職届が正式に受理されるまでは支払いが発生しません。

即日退職に対応しているため、事前に会社へ退職の意思を伝えていない場合でも、会社へ行かずに辞められます。

 相談は24時間365日体制で受け付けているため利用しやすいです。

公式サイトによると実績件数は7,000件と多く、退職率は100%であるため安心感もあります。サービスに申し込むと、退職届のテンプレートを受け取れる点も魅力の1つです。

連絡や打ち合わせはLINEのメッセージで行える点も手軽さを感じやすいでしょう。
種類 一般企業
料金 一律27,000円(税込)
対応時間 24時間
相談方法 LINE・電話・メール等

出典:辞めるんです公式サイト

退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチ

おすすめポイント
  • 運営実績は17年と長く、業界の中でも歴史が古いサービス
  • 一律27,000円(税込)で充実したサービスを提供している
  • 円満退職に向けた打ち合わせにも対応しており、希望が叶いやすい

退職代行ニコイチも弁護士が監修している退職代行サービスであり、一律27,000円(税込)で充実した内容が含まれています。

即日退職が可能であり全額返金保証にも対応しているため、サービスは豊富に揃えています。料金内で有給消化サポートや2ヶ月間のアフターフォローが付いているためお得です。

 円満退職に向けた密な打ち合わせも実施しているため、希望した退職の形を実現しやすいです。

支払い方法は銀行振込・クレジットカード以外にも、各種電子マネーやPayPay、Apple Pay、Google Payなどにも対応しています。

人材紹介会社と提携しており、転職先が決まっていない人には転職エージェントを紹介してもらえる点もメリットです。電話やLINEでの相談に対応し、メールは24時間相談を受け付けています。

長い歴史の中で退職成功率は100%を継続しており、実績も十分にあります。
種類 一般企業
料金 一律27,000円(税込)
対応時間 7:00~23:30
相談方法 LINE・電話・メール

出典:退職代行ニコイチ公式サイト

退職代行ネルサポート

退職代行ネルサポート

おすすめポイント
  • 労働組合が業務に行うため交渉にも対応している
  • 低価格で充実したサービスを受けられる
  • 転職サポートも実施しており、成功すると5万円のお祝い金を受け取れる

退職代行ネルサポートは弁護士が監修した労働組合のサービスであり、交渉を行えるため円満退職を実現しやすいです。弁護士法違反の心配もありません。

回数無制限の無料相談を受け付けており、退職心理カウンセラーが対応するため相談しやすいです。

 退職成功率は100%の実績がある点も安心感があるでしょう。

料金は雇用形態に関わらず一律22,000円(税込)であり、さらにリピートで利用した場合は一律20,000円(税込)になるため、新しい仕事も辞めたくなった場合も利用しやすいです。

転職活動のサポートも実施しており、成功すると5万円のお祝い金を受け取れます。

低価格で利用でき、追加費用も発生しないためリーズナブルなサービスといえるでしょう。
種類 労働組合
料金 一律22,000円(税込)
対応時間 24時間
相談方法 LINE・電話・メール

出典:退職代行ネルサポート公式サイト

退職代行サービスの選び方

現状・状況に合わせて選ぶ

退職代行業者にはさまざまな種類があり、提供しているサービスの内容が異なるため、自身の状況に合わせて選ぶと良いでしょう。

 業者の種類によって対応できる業務内容と価格が異なります。例えば、退職の意思を伝えたいだけであれば、一般企業が運営する退職代行サービスで問題ありません。

退職日や有給の消化などの交渉を行う場合は労働組合、トラブルが発生しており損害賠償の請求や、裁判などの対応が必要なケースは弁護士に依頼すると良いでしょう。

基本的に対応業務が増えるほど料金は高くなる傾向にあるため、自身の状況に適したサービスを選ぶことは節約にも繋がります。

料金面を比較して選ぶ

退職代行サービスを利用する際は、複数の業者の料金を比較しましょう。業者の種類によって料金相場は変わり、2万円前後から10万円近くまでかかるケースもあります。

 退職代行業者にはさまざまな種類があり、業務範囲と価格が大きく異なります。最も費用が高いのは弁護士ですが、その分対象の業務範囲が広く希望が実現しやすいです。

それに対して、一般企業が運営する退職代行業者は費用が安いものの、業務範囲が狭いため注意しなければなりません。

各種類の中でも料金は分かれているため、複数のサービスを比較すると良いでしょう。

サービスの充実度で選ぶ

退職代行業者によって提供しているサービスの種類も異なるため、その充実度も比較しましょう。

 例えば、LINEで連絡を取ることができ24時間対応している業者もあります。少しでも早く会社を辞めたい人は、実質即日退職を実現できる業者がおすすめです。

また、自身の状況によっては、退職に関する条件交渉が必要になるケースもあります。そのため、サービスを選ぶ前にどのような形で退職したいかを明確にしましょう。

実績で選ぶ

退職代行サービスを比較する際には、実績の確認も欠かせません。業者に依頼すると「必ず退職できる」というものではなく失敗するケースもあります。

より確実に会社を辞めるためには、自分に似た状況の人を対応した実績がある業者の方が安心感があります。

 もし退職代行サービスの利用に不安がある人は、退職代行業務の運営期間が長く、成功した実績が豊富な業者を選ぶと良いでしょう。

退職代行サービスの公式サイトでは、今までに受けた相談件数や退職成功率、利用者の声などが掲載されていることが多いです。

このような情報を確認し、そのサービスの信頼性・確実性を判断すると失敗は少ないです。

口コミ・評判で選ぶ

実績と同様にチェックしたいものが、サービスの口コミや評判です。サービスの内容が充実しており実績が豊富な業者でも、悪い口コミ・評判が多い場合は利用を避けた方が良いでしょう。

 例えば、口コミ・評判が悪い業者は、連絡しても返信が遅い場合や依頼していた内容と実行する業務が違うケース、会社とトラブルになる可能性などが考えられます。

また、依頼した内容と実際の業務内容が異なるケースもあるため、公式サイトの情報だけでなく利用者の意見を参考にすることも有効です。

サービスの利用を決める前に、ネガティブな内容の口コミが多くないか確認すると良いでしょう。ただし、評判・口コミは過信しすぎず参考程度に考えることがおすすめです。

退職代行サービスの種類

弁護士が関わるもの

弁護士が関わる退職代行サービスは最も代行できる業務の範囲が広く、その分価格は高い傾向にあります。

もともと退職代行サービスは弁護士が取り組んでいた業務であり、退職に関する手続きを全て代行できます。そのため、弁護士に依頼すると利用者は会社と関わらず交渉のうえ退職可能です。

弁護士は利用者の退職の意思を伝えるだけでなく、退職日や有給の取得などの交渉、離職票・源泉徴収票・残業代・未払いの給与などの請求を実施できます。

 法律に基づき交渉・請求をするため、利用者のメリットは大きく希望に近い形で退職しやすいです。また、損害賠償の請求や裁判に発展した場合など法律に関わる業務も依頼できます。

例えば、会社から「辞めると損害賠償を請求する」と言われている場合でも、弁護士であれば適切に対応してくれるため安心です。

どのような業務内容であっても、非弁行為のように違法にならないため安心して利用できる点もメリットです。

料金相場は高く10万円以上かかるケースもあります。5万円以内で依頼できるケースもありますが、追加料金が発生するケースもゼロではないため注意してください。

労働組合が提供するもの

退職代行サービスには労働組合が運営するものがあり、弁護士より業務範囲は狭くなります。労働組合は団体交渉権があるため、退職に関するさまざまな交渉ができます。

 基本的な業務の範囲は利用者の退職の意思を企業側に伝え、退職日の調整や有給の取得などの交渉することです。

また、正当な権利を持つ業者が退職代行業務を実施するため、さまざまな交渉の成功率は高くなるでしょう。

労働組合が提供する退職代行サービスは弁護士よりできることが少ないものの、その分費用はリーズナブルです。

一般企業が運営するもの

PCの画面を見る人

退職代行サービスには、弁護士・労働組合以外が提供しているものがあり、一般企業が運営しています。

このケースでは、資格や権利がないため最も業務範囲が狭いですが、弁護士・労働組合よりも費用は安いです。

 主な業務は「退職の意思の伝達」と「退職に関する連絡事項の伝達」の2つのみであり、弁護士資格や団体交渉権がない者が未払いの賃金などの交渉すると非弁行為になり違法です。

非弁行為とは、弁護士資格を持たない者が報酬を得る目的で、弁護士にしか認められていない業務を実行する行為であり、弁護士法により禁じられています。

退職代行サービスでは、弁護士の監修を受けていても、実際の業務の担当者が弁護士資格を持たず賃金などを交渉するケースが非弁行為に該当します。

もし非弁行為に該当する場合、退職代行業務自体が無効になる可能性があるため注意しなければなりません。

退職代行サービス利用の注意点は?

退職代行には少なからずデメリットがある

自分で退職する場合は金銭的な負担はありませんが、退職代行サービスの利用には数万円の費用が発生します。

退職の意思を自分で伝えることに不安がある場合は、退職に関する法律やルールを押さえ、会社側と適切に対話する方が費用を抑えられるためおすすめです。

 基本的に従業員が退職を求めた場合、企業側は退職の申し入れを受け入れなければなりません。そのため、原則として退職の意思を伝えれば会社は辞められます。

また、退職代行サービスが普及しているものの、中には非常識だと感じる人は少なくありません。業者を利用したことがきっかけで、会社との関係が悪化する可能性もあります。

トラブルに発展することを考えると、退職代行サービスの利用を控えた方が良いケースもあるでしょう。

退職代行は状況に応じて利用しよう

状況によっては、退職代行サービスを利用した方が良いケースもあります。例えば、司が退職を拒否している、病気が原因で退職の意思を直接伝えられないときなどです。

また、退職の意思を伝えようとしても話を聞いてくれないケースや、脅されるなどパワハラが悪化することもあります。中には自分で退職の意思を伝えることで、嫌がらせを受けて精神的な負担が増した人もいます。

 このように、自分で退職の意思を伝えても効果がないときや、トラブルに発展する可能性がある場合、体調を崩しているときなどは退職代行サービスの利用がおすすめです。

会社側に問題がありどうしても辞められない場合でも、適切な手順に則って退職できるでしょう。

弁護士という法律の専門家へ相談すると、自身の状況に合った最適な提案を受けられるため、希望に近い形で退職し新しいスタートを切りやすいです。

まとめ

この記事では、おすすめの退職代行サービス5選を紹介しました。退職代行サービスにはさまざまな種類があり、業者によって対応している業務範囲が異なります。

例えば、弁護士が監修している一般企業の場合は会社側との交渉を行えません。交渉する場合は労働組合か弁護士が業務を行うサービスを利用する必要があります。

退職代行サービスの特徴や種類の違いを押さえて、適切に会社を辞めてみてください。
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