会社 辞め方

キャリアチェンジや収入アップを目指して転職を考えている方も多いでしょう。次の会社でスムーズに働くためには、正しい手順で会社を辞めることが大切です。

そこで今回は社会人としてのマナーを守りつつ、出来るだけすぐ円満に会社を辞める方法をご紹介します。

スマートな退職をして、次のステップへ進みましょう。

会社をすぐに辞めるための正しい手順

正しい手順を踏んでいけば、スムーズに会社を辞めることができるでしょう。ここでは実際の退職日までに踏むべき手順をご紹介します。

会社を辞める5つのステップ

1.退職に向けてプランを立てる

2.退職の意思を上司に伝える

3.退職届を提出する

4.引き継ぎを行う

5.貸与品を返却する

1.退職に向けてプランを立てる

基本的には、会社をすぐに辞めることは出来ません。退職する人員の補充や引き継ぎをしなければ業務が滞ってしまうことがあるからです。

期間の定めがない雇用形態の場合

現在正社員、もしくは期間の定めのないアルバイト・パートに従事している人は、2週間前に退職の意思表示をすれば、法律上は会社を辞めることができます。

 しかし、企業によっては1~2ヶ月前と就業規則で定めている場合があります。

法律上可能でも、締結した労働契約に違反すると現職とトラブルになる可能性がありますので、事前によく確認しましょう。

期間の定めがない場合は、いつでも退職の意思表示ができるようです

期間の定めのある雇用形態の場合

契約社員等の期間の定めのある仕事に従事している人は、基本的に契約期間の途中で辞めることは出来ません。

 一方的に退職しようとすると、契約違反として損害賠償を請求される可能性もあります。

しかし、妊娠や病気・怪我、家族の介護などやむを得ない理由がある場合はこの限りではありません。この場合は上司とよく相談する必要があるでしょう

やむを得ない理由は各事業所によって見解が異なりますので注意です

2.退職の意思を上司に伝える

退職までのおおよそのプランが決まったら、上司に退職の意思を伝えて今後について相談しましょう。

 退職希望者を会社側が執拗に引き止めるなど、辞めさせないようにすることは認められていません。
もし、上司から過剰な引き止めに会った際は、労働基準監督署などの行政機関に相談して、速やかに退職手続きに移れるようにしましょう。

人材不足に悩んでいる企業でよく見られるトラブルですよ。

3.退職届を提出する

退職の話がまとまったら、退職届を提出しましょう。最近では必ずしも退職届の提出を求めない会社も多いようです。

 しかし、退職後のトラブルを避ける為に、書面に残しておくと安心です。

書面での提出が必要ない場合でも、退職に関して事前に決まっている事は証拠に残しておくと良いでしょう。

トラブルにあった際に証拠を残しておくと安心です。

4.引き継ぎを行う

自身の退職後に支障が出ないように、後継となる人へ担当業務を引き継ぐことが必要です。

 引き継ぎと一緒に取引先や他部署へ退職の挨拶をすると、印象がよくなる可能性があります。
 

最低限の引き継ぎで構わないので、極力協力してあげましょう。円満に退社できる可能性が高まります。

辞めるからといって、引き継ぎを適当にしてしまうと同僚に負担をかけてしまいますよ。

5.貸与品の返却をする

仕事によっては、業務上必要な物品や制服を借りている人もいるかも知れません。借りたものは退職前後に必ず返却しましょう。

 特に退職後に返却が必要なものはついつい忘れてしまうことがあります。横領と見做される可能性もゼロではありません。
高価な物品の他にも、会社の機密情報が入ったPCやUSBメモリ等も返却対象になる場合があります。退職後に特にトラブルになりやすい項目ですので、しっかりと確認しましょう。

チェックシートなどを用意して、返し忘れがないようにしましょう。

会社を円満に辞めるための理由の伝え方

いかなる退職理由であろうとも、できるだけ穏便に退社したいものです。では、円満退社するためにどのように退職理由を伝えれば良いのか例をあげてみます。

退職を伝えるタイミングを見極めよう

期間を定めない雇用形態であればいつでも退職の意思を伝えることは可能ですが、円満退社のためにはある程度気を配った方が良いかも知れません。

 特に繁忙期など業務が忙しい時期の退職は、同僚に負担をかけることになりますので、可能であれば避けましょう。

どうしても退職しなければならない場合はこの限りではありませんが、退職時期に関してはよく相談して、折り合いをつける努力が必要です。

なるべく会社に負担の掛からない手段を選びましょう。

伝えるべき理由を考える

伝える退職理由として、相手に好印象を与える例をご紹介します。

自分のキャリアにとってポジティブな転職理由

ネガティブな理由はできるだけ避けて、ポジティブな理由を伝えましょう。

ポジティブな退職理由の例
  • やりたい仕事が他にできたので、転職したい
  • キャリアアップのための資格勉強の時間が欲しい
  • 起業して自分でビジネスを始めたい。

退職が自分の将来のために必要であるという熱意を相手が感じられるような理由であれば、応援してくれるかもしれません。

家庭や自身のやむを得ない事情

退職理由として必ずしもキャリアアップを念頭に置く必要はありません。不本意にも退職せざるを得ない理由というのもあります。

やむを得ない理由の例
  • 持病が悪化してきて、今の仕事を続けることが難しい
  • 妊娠・出産することになった
  • 家族を介護することになった

やむを得ない事情がある退職は相手の同意を得られやすく、不当な退職日延長を受ける可能性も低いと言えるでしょう。

自分主体の退職理由を伝えることが肝心ですよ。

伝えない方が良い理由は?

一方で退職理由として伝えるには不適切なものを以下のようにまとめました。

伝えるべきでない理由の例
  • 職場の人間関係への言及
  • 会社組織の非難・批判
  • 任された仕事の不平不満

やはり退職の際に、会社や他人を批判したり悪口を伴うような理由を挙げると、後々トラブルの原因となる場合があります。

もし今の職場に問題があって辞める場合でも、ストレートな表現は極力控えた方が賢明です。

表現の仕方に気をつけて、適切な言い回しを心がけましょう。

会社を辞めることを直接会わずに伝える方法

退職は直接伝えることがマナーですが、様々な理由で会社に出社できない場合も考えられます。その場合に気を付けるポイントをまとめました。

直接伝えられない場合に注意したいこと

直接退職を伝えられない理由は以下のように考えられます。

主な具体例
  • 病気や怪我で出社が難しい
  • 家族の看護や介護で出社できない
  • 上司や同僚からのハラスメントが原因で出社が精神的ストレスになる

これらに該当する場合は、無理に出社する必要は無いでしょう。退職の意思は電話やメールで伝えられるからです。

 しかし、確実に退職の意志が伝わっていないと、無断欠勤による懲戒解雇等の処分の対象となる場合がありますので注意が必要です。

電話やメール等で退職を伝える場合は、後々トラブルの元にならないように証拠を残しておきましょう。電話の場合はボイスレコーダーに録音をしておく、メールの場合は送受信履歴を残しておく方が安心です。

退職の意向を会社が受理すれば、以降の必要書類の提出を郵送で行うことで、出社する必要なく会社を辞められるケースが多いです。

万が一に備えて証拠を持っておかないと、不利益を被る可能性もあるので注意しましょう。

会社を辞める時に起こりがちなトラブルと解決法

こちらが円満退社に向けて努力しても、結果としてトラブルに巻き込まれる可能性は否定できません。退職時に起こりがちなトラブルと解決法をまとめてみました。

会社が退職を認めてくれない

こちらから退職の意思を示しても、会社が一方的に退職を認めてくれない事例があります。

 契約期間中等の場合を除いて、会社側が退職を認めずに働かせ続ける事は認められていません。

会社側が強硬な立場を崩さない場合は裁判等を視野に入れる必要もあります。こちらから意思表示したという証拠を残すようにしましょう。

曖昧な表現は避けて、キッパリと退職する意思を伝えましょう。

損害賠償を請求される

自身の退職により業務に支障をきたすとして、損害賠償請求された事案もあります。雇用契約時の就業規則に記載されていない場合、賠償する責任は一切ありません。

 もし記載があったとしても、労働基準法第16条は「使用者は、労働契約の不履行について、違約金を定め、または損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」と定めています。

よって退職によって金銭を支払う義務が生じることはまず無いので、安心して退職手続きを進めましょう。

ただし、自身に責任がある事件や事故を起こした場合はこの限りではありませんよ。

有休消化を認めてくれない

退職日までに消化できる有給が残っているのにも関わらず、業務の支障になるとして、取得を認めないケースも起こり得ます。

 基本的に会社が労働者の有給取得を妨げる事はできません。

不当に有給取得を認めない場合は、労働基準法に抵触する可能性がありますので、その際は専門機関に相談すると良いでしょう。

保有している有給は、無駄にならないように退職までに消化するようにしましょう。

退職トラブルの解決策とは

退職時のトラブルがなかなか一人で解決できない場合は、専門家や行政機関に相談することが解決への近道です。具体的な解決法は以下の手順で進めると効果的です。

退職時トラブルの解決法の手順

1.労働基準監督署に相談

2.労働局に相談

3.弁護士に相談

これら3つの主な違いを以下の表にまとめました。

労働基準監督署 企業の法令違反を調査・指導する
労働局 専門家仲裁の下、企業と相談者の話し合いの場を提供する。
弁護士 行政機関で対応できない問題を相談できる。

会社側から違法行為を受けたと思ったら、まずは労働基準監督署に相談して、調査・指導をしてもらいましょう。指導を受けても改善しない場合は、労働局に相談すると、専門家が仲裁する場を設けてくれます。

上司や同僚のハラスメントが原因だったり、特に悪質な引き留めや退職時の脅迫を受けた場合は、弁護士に相談して民事裁判も視野に解決策を探してみましょう。

行政機関では、個人的な問題は対応してくれない場合がありますよ。

会社を辞めた後、転職活動のポイント

今の仕事を退職したとしても、基本的には違う職場で働くことになるでしょう。そこで転職活動を始める際の心構えと、次の職場選びに大切なことをまとめました。

転職活動を始めるタイミング

転職活動は主に現職に在籍したまま行う場合と、退職してから行う場合に分けられます。どちらも一長一短ですので、自分に合ったスタイルの転職活動を選びましょう。

在籍しながら 退職してから
メリット 金銭的余裕がある 転職活動に時間が割ける
デメリット スケジュール面で不便 金銭的な余裕がない

基本的には、転職先が決まってから退職するのが良いでしょう。金銭的に余裕を持った状態で転職活動できるだけでなく、次の働き先が決まっていれば精神的にも安定します。

一方、十分な貯蓄や家族の援助がある場合は、退職後に転職をスタートすることも選択肢です。特に人間関係やハラスメントで心身が弱っている時は、仕事から少し離れてみても良いかもしれません。

多少スケジュール的に厳しくても、基本は転職先が決まってから退職するのがおすすめです。

転職先を選ぶポイント

なかなか転職先が決まらずにいると、転職活動が長期化する場合があります。そんな時、焦ってしまうと前職の悩みが解決されない転職になってしまいかねません。

以下、各退職理由別に企業選びの注意すべきポイントをまとめてみました。

退職理由 転職先に求めるポイント
給料が低い 歩合や昇給制度が明確な企業を選ぶ
労働時間が長い・休暇が少ない 平均残業時間や福利厚生の欄をチェックする
人間関係が悪かった 従業員の年齢層や、ネット口コミを見る。

転職先で後悔しないためにも、以上のポイントを参考にして、転職活動中に当初の目的を忘れないよう注意しましょう。

志望企業をじっくり選定するためにも、時間的な余裕が必要ですね。

新卒者で会社を辞める人の割合

会社を辞めようと考えている方の中には、まだ入社して日が浅い方もいるのではないでしょうか。新卒者のどのくらいの人が会社を辞めているのか紹介します。

新卒の約30%が3年以内に会社を辞めている

実は新卒者の離職率は高い水準でキープされています。

 厚生労働省が令和2年に公表した「新規学卒就職者の離職状況(平成29年3月卒業者の状況)」では、大学新卒者の3年以内の離職率は32.8%となっています。

※出典:厚生労働省

3人に1人の割合で辞めている現状を見ると、入社後すぐに転職を考える人は決して少なくありません。

近年、より働き方は自由化しているので柔軟な選択も可能でしょう。

会社を辞める理由は?

実際に会社を辞めた人はどのような理由があったのでしょうか。主な理由をまとめてみました。

主な退職理由
  • 仕事の内容に興味を持てなかった
  • 能力・個性・資格を生かせなかった
  • 職場の人間関係が好ましくなかった
  • 給料が少なかった
  • 労働時間、休日等の労働条件が悪かった

入社後の職場とのミスマッチはもちろん、自身の仕事に対する正当な評価を求める声も多くありました。

退職理由が明確になれば自然と転職したい企業も見えてきますね。

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まとめ

ここまで、会社をすぐ円満に辞める方法を紹介しました。

いざ仕事を辞める際は感情的になってしまったり、辞める職場の人達への心配りを忘れてしまいがちです。しかし、円満に退社することで、次のステージに気持ちよく向かうことができます。

また、転職を志す人の多くは前職に問題を抱えていることも多いでしょう。転職する決断は勇気がいるものですが、転職に成功すれば快適な職場に出会えるかもしれません。

ぜひ今回紹介した会社の辞め方を参考に、スムーズな転職を実現してみてください。
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