年収200万円の手取り額は？国民健康保険料、ふるさと納税についても

年収200万円という金額を把握するだけでなく、生活に直結する手取り金額が重要です。

しかし、各転職サイト等でも平均年収は記載されているものの、手取りについては案内されていないことが少なくありません。

そこで今回は、年収200万円の手取り金額はいくらになるかを解説します。また、年収200万円でできること・できないことについても紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。

年収200万円の生活レベルや年収アップの方法にも触れていくため、あわせてチェックしておきましょう。

年収200万円の手取りは？

年収200万円の場合、手取りにすると約160万円～170万円ほどとなります。年収200万円は、国税庁が発表している日本の平均年収が461万円となるため、大きく下回る金額です。

あくまで平均ではありますが、いかに年収200万円が低いかがわかる結果と言えます。

月収の手取りは13万円程度

年収200万円は、毎月の額面にするとだいたい17万円くらいです。ここから、社会保険料や住民税など諸々4万円程度が引かれたとして、13万円が毎月の手取りとなります。

社会保険料や住民税など、額面から引かれる金額については人により異なるため、手取り約13万円はあくまで一つの目安として捉えておきましょう。

出典：国税庁ホームページ

年収200万円の家賃目安は4〜5万円以内

一般的に、家賃の相場は手取り額の3割以内と言われています。つまり、年収200万円の場合は毎月の手取りが13万円程になるため、だいたい4万円～5万円以内といったところです。

住む地域により異なりますが、家賃5万円以内に収める場合、東京23区であればかなり厳しいでしょう。あくまで相場となりますが、ワンルームでも5万円オーバーとなる物件は非常に多いです。

年収200万円の人が東京23区で住むとなると物件として魅力ある場所には住みにくいでしょう。地方であれば、5万円以内で住める家は見つけやすいかもしれません。

年収200万円が決して良くない金額であると認識し、家賃の安いエリアに住むことが生活に余裕を持たすうえで重要です。

出典：SUUMO関東版「東京都の家賃相場情報」

年収200万円の国民健康保険料は1ヶ月あたり12,000円～14,000円ほど

年収200万円の国民健康保険料は1ヶ月あたり12,000円～14,000円ほどが目安となります。国民健康保険料の平均額は、年齢や世帯などによって金額が異なるため一概には言えません。

つまり、年間で支払う国民健康保険料は12,000円で計算したとして、だいたい14万円です。

39歳以下あるいは65歳以上の場合、国民健康保険料の介護分は支払う必要がないため保険料を抑えられます。

年収200万円からアップさせる方法

昇進・昇給を目指す

今の会社の仕事だけで収入アップを望む場合、昇進・昇給を目指すことをおすすめします。

ただし、昇進や昇給は今の環境を大きく変えずに済むというメリットがある一方で、直近の収入アップは難しいという点がデメリットです。

多くの企業では昇進や昇給のタイミングが年に1回～2回程度となるため、頻繁にチャンスは訪れません。非正規雇用からの正規雇用テストも同様に、チャンスは限られていることが多いです。

昇進や昇給のタイミングで確実に収入をアップできるよう、日頃の勤務でミッションをクリアし評価を高めておくことが大切です。

副業を始める

今すぐお金が欲しい場合は、副業をおすすめします。今では副業を認めている企業が少なくないため、比較的取り組みやすい収入アップ方法です。

インターネットなどで募集している日雇いのアルバイトであれば、近日中にまとまった現金を受け取れる場合もあります。

今後、継続的に収入を上乗せしていきたい場合は、本業との両立を軸に副業を探してみましょう。

なお、副業に力を入れすぎてしまうと本業が疎かになり、減給や解雇の対象になってしまう可能性もゼロではありません。

また、会社によっては副業を禁止している場合もあるため、発覚すると処分の対象となりかねないため事前に相談してみても良いかもしれません。

転職する

転職は今の収入を一気にアップさせるだけでなく、継続的に安定して収入を増やす効果的な方法と言えます。

今の仕事を続けていても年収200万円を超える見込みが無い場合、早めに転職活動に踏み切ってみましょう。

転職活動をする際は、転職エージェントの利用がおすすめです。キャリアアドバイザーによるサポートのもと、理想の働き方を実現できる可能性が高まります。

転職エージェントが独自に保有する非公開求人を紹介してもらえる可能性もあるため、転職活動の幅が広がるでしょう。

転職エージェントは基本的に無料で利用できるため、複数への登録もおすすめです。

【3分で分かる】年収を上げたいならまずは年収査定がおすすめ

年収を上げたい方は、まずは自分の適正年収がいくらなのか知る必要があります。適正年収を知ることで、今の年収が自分に適正なのか・それとも転職をするべきなのか判断がつくでしょう。

そこでおすすめなのが、dodaの年収査定サービスです。

dodaの年収査定サービスでは、プロフィールと職務経歴を入力するだけで適正年収がわかります。

査定時間は、たったの3分。186万人のデータから適正年収を査定してくれるので、信憑性も高いでしょう。

年収査定をすると、下記のように適正年収が表示され、現在の年収からいくらアップした額が適正かも教えてくれます。

その他、今後30年間の年収推移を表したグラフや、自分に近い経歴を持つ方の転職事例も閲覧可能です。

dodaは、転職サイト・エージェントとしてのサービスも展開しているため、査定後は自分の適正年収に合った求人を探すことが可能です。

なお、年収査定の利用には無料会員登録が必要です。

上記のように悩んでいる方は、ぜひ無料の年収査定をしてみてください。

年収アップを目指す人におすすめの転職エージェント3選

リクルートエージェント

リクルートエージェントは、転職支援実績と求人数の多さが魅力の転職エージェントです。

これまでリクルートエージェントを利用して転職した方は、37万人以上。この支援実績は、数ある転職エージェントの中でもNo.1に輝いています。※1

多くの方がリクルートエージェントを通じて転職に成功している理由は、

などと、利用は無料にも関わらずサポートが手厚いからです。

その上リクルートエージェントは、ネット上に公開されていない非公開求人を20万件以上保有しており、その中からあなたの強みや適性に合った求人を、無料で紹介してくれます。

紹介してくれる求人は未経験OKなものから上場企業のものまで、豊富に揃っているのが特徴です。

申し込み後の面談は、平日夜間や土日・電話でも可能。利用したら絶対に転職しなければいけないことはなく、なんとなく「転職したい」と漠然な希望だけで相談してみても問題ありません。

転職のプロに客観的にみてもらうことで、自分で気づけなかった自分のスキルや価値を見つけ出せるでしょう。

リクルートエージェントの年収アップ実績

リクルートエージェントを通じて年収アップを実現した方は、6割以上です（2011年度）。

※1：公式サイトの文言によります。
※2：2011年度にリクルートエージェントを利用して転職した方のうち
出典：リクルートエージェント公式サイト

doda

dodaは、転職満足度No.1※のユーザー評価が高い無料転職サイトです。

転職サイトですが、自分のこだわり条件で求人を探せるだけではありません。

も展開しています。自分がどう転職活動を進めたいのかで、それに合ったサービスを選べるので、転職活動をスムーズに進められるでしょう。

dodaが保有する求人の特徴は、大手企業や優良企業の求人が多いこと。

スカウトサービスでは、書類選考をスキップした面接確約オファーが受け取れることも。オンライン転職カウンセリングを実施中なので、気になった方はぜひ利用してみて下さいね。

dodaの年収アップ実績

dodaを通じて転職をした方は、平均56.7万円年収がアップしています。最大アップ額は、440万円です。

※調査期間：2013年1月〜2014年6月にdodaエージェントサービスを利用して転職した方

※公式サイトの文言によります。
出典：doda公式サイト

マイナビエージェント

マイナビエージェントは、第二新卒やはじめて転職をする20代に人気な転職エージェントです。 

マイナビ看護師や薬剤師、マイナビ営業エージェントやITエージェントなど、各業種・業界ごとに特化した人材紹介サービスを展開するマイナビだからこそ、出会える求人があります。

キャリアアドバイザーによるサポートは利用回数・期間に制限なく受けられるため、自分が納得のいく転職活動ができるでしょう。

無料の転職面談に行くのが難しい場合は、電話やWeb・LINEでも対応してくれます。

マイナビエージェントは、女性の転職市場に精通したキャリアアドバイザーも在籍しているため、転職をしたい女性にもおすすめです。

マイナビエージェントの年収アップ実績

マイナビエージェントは、転職者の年収アップ実績が豊富です。おおよそ20%も年収がアップすることも。

年収交渉は、切り出すタイミングや希望金額の提示の仕方など、細かいところにも気を遣わなければいけません。

マイナビエージェントなら、これらの交渉を全てプロに任せることができますよ。

※掲載している求人数は、いずれも2022年1月4日時点の情報です。

年収200万円の生活レベルは？

実家暮らしは少し自分で使えるお金がある

実家暮らしの場合は、家賃や食費などを一人暮らしと違い抑えられる可能性が高いため、余裕を持って生活できるでしょう。

もちろん、家計の状況にもよりますが、ある程度の金額を親に預ければ良いケースが少なくありません。

ただし、「一緒に住んでいる家族で収入源があるのは自分だけ」という場合は、家族の生活費も支払うこととなり、かなり厳しい生活を強いられます。

自分以外にも収入減があり、かつ自分よりも多く稼いでいる人がいる場合は負担が少なくなることにより、さらに自由に使えるお金が増えるかもしれません。

一人暮らしは余裕がない

一人暮らしをする場合は、家賃の金額によって生活レベルが左右されます。家賃を極力抑えることができれば、他に使えるお金も増えるためやり繰りがしやすいでしょう。

ただし、食事は自炊や安い惣菜などがメインになるなど、外食できる余裕はないかもしれません。

手取りの10%ほどを目安に食費を計算すると、手取り13万円の場合の食費は13,000円です。つまり、1日あたり430円程度となり、非常に厳しい状況と言えます。

さらに、普段の生活で精一杯となるため貯金や突発的な支出に簡単に対応できません。家具・家電の故障、友人の結婚式などは貯金を切り崩すしかないでしょう。

また、派遣や日雇いの場合は体調を崩して働けない期間があれば、その分収入が得られないというリスクもあります。

そのため、年収200万円での一人暮らしの生活レベルは、「節約をすれば生活はできるが、大金を使う余裕や仕事を休む余裕はない」といったところです。

夫婦2人暮らしは共働きを

夫婦2人暮らしの場合はどちらにも収入があるか、あるいは片方にしか収入がないかで生活レベルが大きく左右されます。2人分の収入があれば、月々の手取りは26万円となり余裕が生まれるでしょう。

また、共働きではない場合でも扶養している配偶者がいれば、税金が安くなるというメリットがあり若干手取りが多くなります。

家賃や食費は一人暮らしに比べれば割安となりますが、やはり金銭的に余裕のある生活は難しいでしょう。

夫婦2人の場合、年収200万円では突発的な出費に対応することは難しいです。また、将来の挙式や子どもが産まれたなどを考えると、一人暮らしよりも必要な貯金額は多くなります。

一般的に、出産費用は手当を除いた自己負担額は8～10万円程度が目安です。加えて妊娠中に妻が働けない時期を考えると、最低でも常に3万円以上の貯金が望ましいでしょう。

将来設計を組める手取りではないため、共働きでない場合は生活は圧迫しかねません。

子育て世帯は援助無しでの生活は厳しい

子育て世帯の生活レベルは、子どもの年齢によって異なりますが総じて厳しいと言えます。子どもにかかるお金は、大きく分けて養育費と教育費です。

子供が学校に通い始めるまでは、食費や日用品購入費などの少額の出費で済むかもしれませんが、小学生以降は学費がかかります。

子どもにかかるお金を、すべて自分の収入や貯金だけで賄うことは簡単ではありません。

そのため、政府の援助や奨学金など他の手段も併せて検討することをおすすめします。

年収200万円でできること・できないこと

貯金は13,000円程度はしたいところ

年収200万円の場合、手取り13万円の10%が貯金の目安と考えられます。つまり、約13,000円ほどを毎月貯金できれば合格です。

しかし、13,000円ほどの貯金では体調を崩して働けない場合や祝儀などが発生した場合など、思いもよらない急な出費への対応が難しいでしょう。

また、医療費など予想外の出費があった場合は、月によって貯金ができなくなる可能性もゼロではありません。

結婚は厳しいので共働きを

年収200万円での結婚は、かなり難しいと言えます。夫婦のどちら一方にしか収入が無く、その収入が年収200万円の場合は生活だけで精一杯という経済状況になりかねません。

女性は出産や育児で働けなくなる期間があると想定した場合、男性に求める結婚条件として高い年収が挙げられるのも仕方がありません。

結婚生活をそれなりに余裕を持って送るには、最低でも共働きで出産・育児の費用を貯めるための期間が必要と言えます。

共働きでそれぞれが手取り13万円ほどあれば、生活には多少余裕が生まれるでしょう。

それでも贅沢はできないレベルと言えるため、節約は避けられません。

マイカー購入は可能だが生活を圧迫することも

年収200万円でのマイカー購入は不可能ではありませんが、家計を圧迫する可能性が高いです。車を持つと、車体価格に加えて保険や駐車場代などもかかります。

5年ローンで1月7,000円程度・維持費に1万円程度の支出があるとした場合、車を購入した後にかかる費用は1ヶ月で約17,000円です。

貯金に回す余裕はなくなり、さらには食費や交際費など他の出費を極限まで抑えなければなりません。

住宅ローンを組むのは可能だが苦しい

マイホームを購入する場合、手取り13万円で住宅ローンを組むことは難しいでしょう。マイホームのローンは、車のローンよりも多額で長期的になる可能性が高いため審査落ちのリスクが上がります。

仮に金利1.61%で35年ローンを組むと、1,000万円を借りた場合の月々の返済額は約5万円です。

手取り13万円では、住宅ローンは非常に大きな負担になってしまいます。

たとえローンが組めたとしても、家計を住宅ローンを含めた住宅関連費が占める割合が増し、生活が立ち行かなくなりかねません。

子育ては支援がないと難しい

年収200万円で子育てをすることは、家賃などにもよりますが極めて難しいです。

配偶者の収入と合算できればまだ余裕は生まれますが、子育てに専念し働きに出ない場合は、切り詰めた生活が求められます。

自分の収入だけではなく、生活保護や奨学金などを利用し足りないお金は補う選択も必要でしょう。

年収200万円でふるさと納税はできる？

寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられるふるさと納税。返礼品などもあり、年収200万円の方も利用してみたいという方も多いのではないでしょうか。

しかし、経済的に余裕がなく、様々なことに制限を強いられているので、ふるさと納税を利用できるか疑問に思うかもしれませんね。

ふるさと納税自体は可能

年収200万円でもふるさと納税の制度を利用すること自体は可能です。

たとえば、独身の方の場合、実質負担2,000円の寄付金額の上限は約22,000円程度となっています。ふるさと納税の上限金額は家族構成や医療費控除などによっても変わってくるので、行う前にはシミュレーションを行うことが大切です。

特に、寄附額が5,000円以下だと返礼品がないパターンもあります。年収200万円の場合納税額が5,000円以下になることも考えられるため、シミュレーションの上、熟考してからふるさと納税をするかどうかを決めましょう。

よくある質問

まとめ

この記事では、年収200万円の手取り金額はいくらになるか、年収200万円でできること・できないことなどを解説しました。

年収200万円の手取りは、約160万円～170万円ほどで、月に換算すると13万円ほどです。結婚・貯金・マイカー購入などは出来なくありませんが、実家暮らしであればという条件が伴います。

マイホームの購入については審査通過が厳しいラインです。また、子育てについても子どもの年齢が上がれば必要なお金が増えるため、配偶者の収入と合算しなければ難しくなります。

収入アップのため、転職エージェントを活用しキャリアチェンジをすることも一つの選択肢です。

記事内では無料で利用できる転職エージェントを紹介したため、年収アップを目指す人はぜひチェックしてみてください。