収入証明書不要で借りれるカードローンは?所得証明なしで借入する条件

カードローンを利用する場合、本人確認書類の他に源泉徴収票や給与明細書など「収入証明書」の提出が必要となる場合があります。

しかし、収入証明書の提出が必要となるかは利用する条件次第であり、例えば、借り入れする金額が50万円以下の場合であれば、収入証明書不要で借りれるカードローンもあります。

この記事では収入証明書なしでお金を借りる方法について詳しく解説いたします。

本記事を読むことでわかること
  • 収入証明書なしで借りれるカードローンが分かる
  • 借入時に収入証明書を提出するケースが分かる
  • 所得証明として認められる書類が分かる

収入証明書不要でカードローン借入する為の3つの条件

収入証明書の提出なしでカードローンを利用したいのであれば、以下の条件をおさえましょう。

収入証明書不要で借入するための3つの条件
  1. 50万円以下の借り入れであること
  2. 他社借入と合わせ100万円を超えないこと
  3. 消費者金融を利用すること

カードローンでは利用限度額が50万円以下の場合、また他社からの借り入れと合わせ100万円を超えない場合は基本、収入証明書不要で利用できます。

中でも大手消費者金融であれば、上記条件をクリアすれば、本人確認書類の提出だけで収入証明書の提出はなしで借り入れできます。

収入証明書の提出なし利用できるケース
消費者金融名50万円以下の借り入れ金利即日融資
プロミス年17.8%
アコム年18.0%
アイフル年18.0%
レイクALSA年18.0%
SMBCモビット年18.0%

本人確認書類は運転免許証やパスポート(20年2月3日以前に申請、発行したものの場合)であれば1点(コピー)、もしくは健康保険証&住民票の2点(コピー)などを用意しましょう。

消費者金融は申し込みした日に借り入れできるなど、利便性の高さも魅力です。

収入証明書不要で利用したいのであれば、消費者金融を第一候補として検討しましょう。

消費者金融ならプロミスがおすすめ
プロミスを選ぶべき理由
  • 50万円以下の借り入れでは収入証明書の提出が不要
  • 借入時に適用される金利が低い(50万円借入時は年17.8%)
  • 30日間の無利息で借入も可能(メールアドレスとWEB明細の利用登録は必要)。

またプロミスの場合、審査において必須となる勤務先への在籍確認も申し込み完了後、プロミスへ連絡することで電話以外の方法で対応してもらえるため、勤務先にバレたくない方でも安心して利用できます。

所得証明の提出が求められるケース

所得証明など収入証明書の提出が必要となるのは以下のケースです。

入証明書の提出が必要となるケース
  • 50万円以上借りる場合
  • 他社の借入金額と新規で借りる金額と合わせ100万円を超える場合
  • 審査で収入証明書が必要と判断された場合
  • 借り入れする金額に関係なく、提出を求められた場合

上記のケースに該当しない場合であれば、収入証明書や所得証明、つまり「収入証明書なし」でお金を借りることが出来ます。

では消費者金融と銀行における、収入証明書の提出が必要なケースを見ていきましょう。

大手消費者金融において、収入証明書の提出が必要となるケースは以下の3パターンです。

  • 50万円以上借り入れした場合
  • 他社借り入れと合わせ、100万円を超えた場合
  • 以前に収入証明書を提出した時から3年以上経過している場合

では、大手消費者金融で収入証明書の提出が必要となるケースを見てみましょう。

消費者金融名収入証明書の提出が必要となるケース
プロミス・プロミスのご利用限度額が50万円を超える方
・プロミスのご利用限度額と他の貸金業者からのお借入の合計が100万円を超える方
・ご提出いただいた収入証明書類の発行日から、3年以上が経過した方
アコム・当社のご利用限度額が50万円を超える場合
・当社のご利用限度額と他の貸金業者からのお借入の合計額が100万円を超える場合
・既にご提出済みの収入証明書が3年以上経過している場合
アイフル・アイフルのご利用限度額が50万円を超える場合
・アイフルのご利用限度額と他の貸金業者からのお借り入れの合計額が100万円を超える場合
・前回収入証明書をご提出いただいて3年以上経過している場合
レイクALSA・当社のご利用限度額の総額が50万円を超える場合
・当社のご利用限度額の総額と他社のお借入れ総額の合計が100万円を超える場合
・ご提出いただいた収入を証明する書類が、その発行日から、3年以上経過している場合
SMBCモビット・ご希望のお借入額が50万円を超える場合
・当社の契約額と他の貸金業者から借りている分も合わせて100万円を超えて借りるとき
※SMBCモビットは収入証明を提出していただく場合があります

各社ともに収入証明書が必要となるケースに違いはありません。

他に収入証明書の提出が必要なケースとして「増額申請」を依頼した場合が挙げられます。

他社借り入れと合わせ100万円を超えるケースとは

新規で50万円以下の借り入れをする場合でも、他社から既に借り入れしている場合で100万円を超えてしまうと、収入証明書の提出が必要となります。

他社からの借入額と新規借入額で100万円を超える場合を見てみましょう。

A社B社C社
40万円30万円35万円(新規借入希望額)

A社40万円 + B社30万円 + C社35万円(新規借入希望額) = 105万円

このように新規借入希望額が50万円以下(35万円)であっても、他社から既に借り入れしている金額を合わせることで、100万円を超えてしまう場合は収入証明書の提出が必要となります。

上記ケースでいえば、C社からは30万円未満で借り入れすることで収入証明書の提出を避けられる可能性があります。

他社からの借り入れに含まれる借り入れとは
  • 貸金業者からの借り入れ
    →カードローン、フリーキャッシング、フリーローンなど
  • クレジットカードのキャッシング利用分
他社からの借り入れに含まれない借り入れとは
  • 銀行からの借り入れ
    →カードローン、フリーローン、目的別ローンなど
  • マイカーローン
  • クレジットカードのショッピング利用分

「他社借入を合わせた100万円」に含まれる借り入れは、いずれも貸金業者からの借り入れが対象となります。

では収入証明書の提出が必要となった場合、どのようなものを用意するのか?大手消費者金融を例に見てみましょう。

大手消費者金融における収入証明書として認められる物一覧
消費者金融名収入証明書として認められる物
プロミス・源泉徴収票(最新のもの)
・確定申告書(最新のもの)
・税額通知書・所得(課税)証明書
・給与明細書(直近2ヶ月分、賞与がある方は直近1年分の賞与明細書も提出)
アコム・源泉徴収票(最新年度のもの)
・給与明細書(直近2ヵ月分、賞与がある方は直近1年分の賞与明細書も提出)
・市民税・県民税額決定通知書(最新年度のもの)
・所得証明書(最新年度のもの)
・確定申告書(第一表)(最新年度のもの)
アイフル・源泉徴収票
・給与明細書(直近2ヶ月分、賞与がある方は直近1年分の賞与明細書も提出)
・確定申告書
・青色申告決算書
・収支内訳書
・支払調書
・所得証明書
・年金証書、年金通知書(主な収入が年金の方は申込不可)
レイクALSA・源泉徴収票
・給与明細書(直近2ヶ月分、賞与がある方は直近1年分の賞与明細書も提出)
・住民税決定通知書/納税通知書
・確定申告書(税務署へ提出された書類)
・所得(課税)証明書
SMBCモビット・源泉徴収票
・給与明細書(直近2ヶ月分、賞与がある方は直近1年分の賞与明細書も提出)
・税額通知書
・所得証明書
・確定申告書(個人事業主の場合「営業状況確認のお願い」の提出が必要となる場合あり※)
※「営業状況確認のお願い」はSMBCモビットで用意された書式を利用します

各社、違いはありますが以下、いずれかの書類があれば、収入証明書として利用できます。

大手消費者金融を利用する際に用意しておきたい収入証明書
  • 源泉徴収票
  • 給与明細書
  • 所得証明書

個人事業主の場合は確定申告書を提出しますが、確定申告時に提出した物を用意しておけば問題ありません。

銀行カードローンの場合は年収のチェックがより厳しい

かつては50万円以上の借り入れでも収入証明書の提出は不要だった銀行カードローンも、現在は収入証明書の提出が必要となるケースがあります。

銀行は2018年以降、収入証明書不要で借りられなくなったところが多くなりました。これは過剰な貸付が問題視されたためです。

銀行カードローンについては、近年の残高増加から、過剰な貸付けが行われているのではないか等の批判・指摘があるところであり、各銀行では、自主的な業務運営の見直しを検討・実施してきています。

引用元:金融庁 銀行カードローンの実態調査結果について

では、メガバンクにおける、収入証明書を提出するケースを見てみましょう。

メガバンクで収入証明書の提出が必要となるケース
銀行カードローン名収入証明書の提出が必要となるケース
三井住友銀行カードローン申込金額が50万円を超える場合、以下の書類が必要
みずほ銀行カードローン希望の利用限度額が50万円以下の場合は不要
三菱UFJ銀行カードローン バンクイック50万円超の利用限度額を希望の場合

メガバンクでも利用限度額が50万円以上の場合、収入証明書の提出が必要となることがわかります。では、収入証明書として認められる物を見てみましょう。

メガバンクで収入証明書として認められる物

銀行名
収入証明書として認められる物
三井住友銀行カードローン・給与明細書類(発行日が3ヵ月以内のもの)
・源泉徴収票
・税額通知書・納税証明書・所得証明書
・確定申告書
みずほ銀行カードローン・源泉徴収票
・住民税決定通知書または課税証明書(※1)
・納税証明書 その1・その2(※2)
・個人事業主、会社経営者の方は(※1)または(※2)のいずれかに限る
三菱UFJ銀行カードローン
バンクイック
・源泉徴収票
・住民税決定通知書
・納税証明書 その1・その2(個人事業者の方)
・確定申告書第1表・第2表
※上記以外にも追加で書類をご用意いただくことがあります。

各金融機関で違いはありますが、収入証明書として確実に認められる物は以下の物となります。

メガバンクで収入証明書として認められる物
属性収入証明書として確実に認められる物
会社員・源泉徴収票
パート・アルバイト他
源泉徴収票がない方の場合
・納税証明書(その1・その2)
・住民税決定通知書
個人事業主・納税証明書(その1・その2)
・確定申告書第1表・第2表
収入証明書不要だった楽天銀行も原則提出が必要

収入証明書不要で借りれると言えば、楽天銀行(楽天銀行スーパーローン)が知られていました。

しかし、今では楽天銀行スーパーローンも収入証明書の提出が原則必要となります。

楽天銀行スーパーローンであれば、公式サイトにも収入証明書不要で借りられることをアピールしていましたが全て削除、収入証明書なしで借りられる記載がすべて削除されています。

ただし、収入証明書の提出の基準として、楽天銀行スーパーローンの「商品概要説明書」を見ても書かれておらず、収入証明書の提出は審査次第とのこと(融資希望額による提出ではありません)。

つまり、申し込みする人によっては、収入証明書不要で借りられる可能性があるといえます。

楽天銀行スーパーローンで提出する収入証明書
属性提出する収入証明書
お勤めの方源泉徴収票・課税証明書・給与明細書のいずれかの写し
ご自営の方課税証明書・確定申告書のいずれかの写し
参照元:楽天銀行スーパーローン 商品概要説明書

楽天銀行スーパーローンでは個人事業主や経営者の場合など、利用限度額を問わず、収入証明書の提出を必須としています。

所得証明として認められている書類一覧

カードローン利用時に提出する各種収入証明書について見ていきましょう。

一般的に収入証明書として認められているもの
  • 源泉徴収票
  • 給与明細書
  • 所得(課税)証明書
  • 納税証明書
  • 住民税課税決定通知書
  • 確定申告書
源泉徴収票とは

「源泉徴収票」とは会社勤めの人なら年末調整後に受け取る、前年度の年収(収入)を証明する書類です。

源泉徴収票に記載されている「給与」を確認することで、年収を把握することができます。

「源泉徴収票」とは会社勤めの人なら年末調整後、受け取る前年度の収入を証明する書類です。

給与明細書とは

給与明細書は会社員など給与を受け取っている方であれば、何らかの形で発行されます。

収入証明書として提出する場合、直近2ヶ月分、もしくは直近2ヶ月分の給与明細書と1年分の賞与明細書を併せ提出する場合や、三井住友銀行カードローンのように直近3ヶ月の給与明細書を提出する場合もあります。

借入先によって提出する給与明細書の期間が異なるため、事前に確認しましょう。

ただし、給与明細書を収入証明書として認めていないところもあるため、会社勤めの方であれば、源泉徴収票を用意しておくほうが確実です。

給与明細を提出する場合、提出する給与明細は直近2ヶ月分を言われることが多く、賞与明細書もあれば提出を促されます。

普段、勤め先から渡される給与明細書がエクセルで作られている場合、収入証明書として認められない場合もあります。

所得(課税)証明書とは

所得(課税)証明書とは市役所や役場など自治体で発行できる収入証明書であり、前年度の1月〜12月の収入金額や所得金額、控除の状況、そして住民税が記載された書類です。

所得課税証明書として発行される場合もありますが、所得証明書と課税証明書が別になっている場合もあり、形式は各地自治体で異なります。

所得証明書と課税証明書では証明書に記載される項目が異なります。

岐阜市の場合
種類所得金額所得控除市県民税の税額
 所得証明書 ○ ×× 
 課税証明書 × ×○ 
 所得課税証明書 ○ ○

Q.所得課税証明書と所得証明書の違いは何ですか?
A.一般的に、「所得課税証明書」とは、所得金額(給与など)と市県民税の税額が記載されたものを指します。岐阜市では、「所得課税証明書」に所得金額(給与など)、市県民税の税額のほか、所得控除金額(扶養控除、社会保険料など)を記載しております。一方、「所得証明書」は所得金額(給与など)しか記載されません。

引用元:岐阜市 税務推進課 所得課税証明書と所得証明書の違いは何ですか?

どちらを提出すればよいのかわからない場合であれば、所得課税証明書を発行してもらいましょう。

発行してもらう方法は市役所などに出向き窓口で手続きをする、もしくは郵送にて送付となりますが、発行依頼は原則本人が申請します(自治体で対応が異なります)。また発行手数料として、300〜500円程度かかります。

納税証明書とは

納税証明書とは、住民税など課税された納付すべき金額、また納付済額や未納額等の状況が記載されています。

納税証明書とは、課税額の納付状況の証明です。融資や保証人、軽自動車の継続審査の申請などに利用されています。

引用元:草加市 届出・証明

納税証明書の発行は市町村を管轄する税務署の窓口他、郵送やWEBで手続き可能です。

住民税課税決定通知書とは

住民税課税決定通知書とは、決定された住民税を通知する書類です。

この住民課税決定通知書ですが、会社勤めの方であれば、5〜6月に勤務先から渡されます。紛失した場合は再発行できないため、無くさないようにしましょう。

住民税課税決定通知書を紛失した場合、先ほど紹介した「課税証明書」を収入証明書として提出しましょう。

確定申告書とは

確定申告書とは確定申告した際に提出する書類であり、第1表と第2表に分かれています。

提出する確定申告書はカードローンにより異なり、第1表のみ、もしくは第1表(その1)と第2表(その2)両方の提出が必要となる場合があるため、基本、確定申告した際に提出した物を用意しましょう。

収入証明書を提出する理由は返済能力を超える貸付を防ぐため

収入証明書を提出する理由は以下となります。

  • 返済能力を超える貸付を防ぐため
  • 総量規制の対象となるかを確認するため

これらは貸金業法に基づき貸付する、貸金業者(消費者金融や信販会社など)から借り入れする際に影響します。

借りたお金をきちんと返済できるのか?返済能力を超える貸付にならないか?過剰な融資にならないか?など、収入証明書から判断します。

貸金業者(消費者金融やクレジットカード会社)であれば、返済能力の調査は「貸金業法 第13条」で定められています。

貸金業法 第13条(返済能力の調査)

貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。

引用元:e-Gov

また貸付金額が50万円を超える場合、他社の貸金業者からの借り入れを合わせ、100万円を超える場合は収入証明書の提出を義務付けています。

Q.貸金業者からお金を借りる場合、誰もが「年収を証明する書類」を提出しなければならないのですか?

A.規制上は、個人がお金を借りる場合(リボルビング契約の借入枠を設定する場合も含む)、

(1) ある貸金業者から50万円を超えて借りるとき
(2) 他の貸金業者から借りている分も合わせて100万円を超えて借りるとき

のどちらかに当てはまれば、「年収を証明する書類」の提出が必要となります。それ以外の借入れであれば、自己申告に基づき年収を確認することとなります。

引用元:金融庁 貸金業法Q&A

そして、過剰な融資を防ぐ目的もあります(貸金業法 第13条の2)。

貸金業法 第13条の2(過剰貸付け等の禁止)

貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合において、前条第一項の規定による調査により、当該貸付けの契約が個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない。

引用元:e-Gov

貸金業法は貸金業者が対象となるため、銀行は対象となりませんが、銀行も過剰融資防止のため、収入証明書の提出を義務付けている場合もあります。

総量規制の対象となるかを同時に確認している

貸金業者(消費者金融や信販会社のクレジットカードなど)は「総量規制」と呼ばれる法律に従った貸付を行っていますが、貸付が総量規制の対象となるか?を収入証明書で確認します。

総量規制では年収の3分の1以上の貸付は返済能力を超えるものとし、禁止されています。

総量規制とは

過度な借入れから消費者の皆さまを守るために、年収などを基準に、その3分の1を超える貸付けが原則禁止されています(総量規制)。例えば、年収300万円の方が貸金業者から借入れできる合計額は、最大で100万円となります。

引用元:日本貸金業協会 お借入れは年収の3分の1まで(総量規制について)

銀行は総量規制(貸金業法)の対象になりませんが、年収の2分の1以下までといった金融機関独自のルールを敷いている場合もあります。

収入証明書なしで借りるメリットとデメリット

収入証明書の提出なしで借りられるメリットは以下が挙げられます。

  • 家族に内緒で利用できる
  • 提出できる収入証明書がない場合でも利用できる
家族に内緒でカードローンを利用できる

ご自身で収入証明書を用意できる場合であれば問題はありませんが、「給与明細書」などを配偶者(妻など)に渡している場合です。

給与明細書を用意するよう伝えた時に「何のために必要なの?」と聞かれ、家族に知られるリスクはゼロではありません。

収入証明書不要であれば、家族に知られるリスクを負う必要がありません。

提出できる収入証明書がない場合でも利用できる

提出できる収入証明書がない、無くしてしまった、収入証明書となる書類の用意が面倒な場合(所得証明書の発行に市役所等へ行く時間がない)、収入証明書なしで利用できれば、手続きの手間も省けます。

収入証明書不要で借りれるのはどこのカードローンなのか調査

収入証明書不要で借りる場合、消費者金融と銀行カードローン、どちらを利用すべきなのか?ポイントは以下となります。

  • 収入証明書の提出が不要となる条件から選ぶ
  • 金利から選ぶ
収入証明書の提出が不要となる条件から選ぶ

前述した通り、消費者金融は利用限度額が50万円以下であれば、収入証明書は提出不要です。

銀行は利用限度額が50万円以下の場合でも提出が必要な時あるため、収入証明書の提出を確実に避けたければ、50万円以下の借り入れで消費者金融を選ぶべきでしょう。

金利から選ぶ

金利で選ぶのであれば、消費者金融よりも銀行のほうが良い金利条件で利用できます。

より金利が低い借入先を選ぶことで、支払う利息を減らせる可能性があります。

銀行カードローンの場合、消費者金融よりも「3%〜4%」ほど低い金利で利用できます。

消費者金融ならプロミスがおすすめ

冒頭でも紹介しましたが、プロミスであれば、50万円以下の借り入れでは収入証明書の提出が不要、50万円以下の借り入れ時、最も低い金利(17.8%)で利用できます。

WEBやスマホアプリで借り入れまで完結、WEB完結を利用すればカード発行なし(カードレス)で利用できる(WEB取引でも対象金融機関は200行以上)のも特徴です。

30日間の無利息で借入も可能(メールアドレスとWEB明細の利用登録は必要)、無利息期間は契約した翌日からではなく、初めて借り入れしたタイミングとなるため、とりあえず契約しておき、急にお金が必要となった時に無利息で借りられるのも魅力です。

借入限度額実質年率最短融資時間土日融資WEB契約完結
1~500万円4.5%~17.8%最短30分
パート・アルバイト専業主婦個人事業主総量規制保証人
×対象不要
銀行カードローンなら楽天銀行スーパーローンがおすすめ

楽天銀行スーパーローンの場合、原則収入証明書の提出は必要になりますが、ネット銀行ならではの金利が魅力の銀行カードローンです。

審査も自社グループ内で行う場合があるため、融資にも積極的といわれており、積極性を裏付けているのは、審査を行うのがクレジットカードの作りやすさで知られる楽天カード株式会社、またはSMBCファイナンスサービス株式会社です。

事実、当サイト経由で申込した人で借入できたという声も多い銀行カードローンです。ただし、毎月の返済額は増やしてこそ金利メリットが活かせることだけ注意して利用しましょう。

借入限度額実質年率融資時間土日融資WEB契約完結
最大800万円1.9%~14.5%2日~×
パート・アルバイト電話以外の在籍確認借り換え総量規制保証人
×不要

銀行は消費者金融よりも金利面で有利なのか?

銀行は消費者金融よりも良い金利条件で借り入れできます。

では、大手消費者金融とメガバンク、代表的なネットバンクの金利を見てみましょう。

会社名業態金利(実質年率)
プロミス消費者金融年4.5〜17.8%
アコム消費者金融年3.0〜18.0%
アイフル消費者金融年3.0〜18.0%
レイクALSA消費者金融年4.5〜18.0%
SMBCモビット消費者金融年3.0〜18.0%
三井住友銀行銀行年4.0〜14.5%
三菱UFJ銀行カードローン バンクイック銀行年1.8〜14.6%
みずほ銀行銀行年2.0〜14.0%
楽天銀行スーパーローンネットバンク年1.9〜14.5%
ソニー銀行ネットバンク年2.5〜13.8%

上限金利で比較すると、銀行カードローンは消費者金融よりも低い金利で利用できることがわかります。

上限金利とは、最も高い金利のことを指し、例えば「年3.0〜18.0%」と表記されている場合であれば、上限金利は「18.0%」です。

ただし、実際に利用する場合は金利だけではなく、毎月の返済額・返済回数によっては、支払う利息が大きく変わることも知っておく必要があります。

しかし実際の所、返済回数次第にはなりますが、消費者金融と銀行カードローンに大きな利息の差は生じません。

では、銀行と消費者金融、以下の金利条件で10万円借りた時に生じる1ヶ月の利息はどれくらい違うのか?見てみましょう。

金利条件
  • 金利(実質年率)18%の消費者金融
  • 金利14%の銀行カードローン
金利「18%」で消費者金融から10万円借入した時の一か月の利息

100,000×18%÷365×30=1,479円

金利「14%」で銀行から10万円借入した時の一か月の利息

100,000×14%÷365×30=1,151円

金利の差は4%あっても、利息差はわずか「328円」です。

では10万円借り入れし、毎月1万円返済した場合、金利14%と18%で生じる利息の支払い合計額を見てみましょう。

消費者金融と銀行から10万円借り、1万円返済した時の利息
返済回数 元金 返済額 金利14% 金利18%
1¥100,000¥10,000¥1,151 ¥1,479
2¥91,479¥10,000¥1,049 ¥1,353
3¥82,833¥10,000¥946 ¥1,225
4¥74,058¥10,000¥842 ¥1,096
5¥65,154¥10,000¥736 ¥964
6¥56,118¥10,000¥630 ¥830
7¥46,948¥10,000¥522 ¥695
8¥37,643¥10,000¥413 ¥557
9¥28,200¥10,000¥302 ¥417
10¥18,617¥10,000¥191 ¥275
11¥8,892¥9,024¥78 ¥132

完済までに支払う利息の差は「2,165円」です。

つまり、金利の差ほど、利息に差が生じないことがわかります。

30万円、50万円借りた時の利息差はどのくらいか

では、30万円、50万円借りた時の利息も見てみましょう。

30万円の場合、月々10,000円の返済額で計算、50万円の場合は毎月20,000円の返済額で計算してみました。

金利18%で50万円以上借り入れした場合、消費者金融では毎月10,000円の返済額で設定できないため、15,000円としています。

30万円、50万円借りた場合、金利の差が4%となると、支払う利息の差は大きくなります。

また、毎月の返済額(返済回数)でも、生じる利息は変わります。

では20万円借りた場合で、毎月の返済額が5,000円、10,000円、15,000円で生じる利息と返済回数を見てみましょう。

20万円借り、毎月5,000円返済した場合の利息を比較
金利返済回数生じる利息
14.0%55回70,939円
18.0%62回107,675円
返済回数金利
年14%の利息
金利
年18%の利息
1¥2,333¥3,00§0
2¥2,302¥2,970
3¥2,270¥2,939
4¥2,238¥2,908
5¥2,206¥2,877
6¥2,174¥2,845
7¥2,141¥2,813
8¥2,107¥2,780
9¥2,073¥2,746
10¥2,039¥2,713
11¥2,005¥2,678
12¥1,970¥2,644
13¥1,935¥2,608
14¥1,899¥2,572
15¥1,863¥2,536
16¥1,826¥2,499
17¥1,789¥2,461
18¥1,751¥2,423
19¥1,714¥2,385
20¥1,675¥2,345
21¥1,636¥2,306
22¥1,597¥2,265
23¥1,558¥2,224
24¥1,517¥2,183
25¥1,477¥2,140
26¥1,436¥2,097
27¥1,394¥2,054
28¥1,352¥2,010
29¥1,309¥1,965
30¥1,266¥1,919
31¥1,223¥1,873
32¥1,179¥1,826
33¥1,134¥1,779
34¥1,089¥1,730
35¥1,043¥1,681
36¥997¥1,631
37¥951¥1,581
38¥903¥1,530
39¥855¥1,478
40¥807¥1,425
41¥758¥1,371
42¥709¥1,317
43¥659¥1,261
44¥608¥1,205
45¥557¥1,148
46¥505¥1,091
47¥453¥1,032
48¥399¥972
49¥346¥912
50¥291¥851
51¥237¥788
52¥181¥725
53¥125¥661
54¥68¥596
55¥10¥530
56¥463
57¥395
58¥326
59¥256
60¥185
61¥112
62¥39
累計¥70,939¥107,675
20万円借り、毎月10,000円返済した場合の利息を比較
金利返済回数生じる利息
14.0%23回29,062円
18.0%62回39,554円
返済回数金利
年14%の利息
金利
年18%の利息
1¥2,333¥3,000
2¥2,243¥2,895
3¥2,153¥2,788
4¥2,061¥2,680
5¥1,969¥2,570
6¥1,875¥2,458
7¥1,780¥2,345
8¥1,684¥2,231
9¥1,587¥2,114
10¥1,489¥1,996
11¥1,390¥1,876
12¥1,289¥1,754
13¥1,188¥1,630
14¥1,085¥1,505
15¥981¥1,377
16¥876¥1,248
17¥769¥1,117
18¥662¥983
19¥553¥848
20¥442¥711
21¥331¥571
22¥218¥430
23¥104¥286
24¥141
累計¥29,062¥39,554
20万円借り、毎月15,000円返済した場合の利息を比較
金利返済回数生じる利息
14.0%15回18,661円
18.0%15回24,807円
返済回数金利
年14%の利息
金利年
18%の利息
1¥2,333¥3,000
2¥2,185¥2,820
3¥2,036¥2,637
4¥1,884¥2,451
5¥1,731¥2,263
6¥1,576¥2,072
7¥1,420¥1,878
8¥1,261¥1,681
9¥1,101¥1,482
10¥939¥1,279
11¥775¥1,073
12¥609¥864
13¥441¥652
14¥271¥437
15¥99¥218
累計¥18,661¥24,807

毎月の返済額を増やすことで返済回数が減れば、金利の差による利息の差は極めて少なくなることがわかります。

最低返済額で返済し続けると支払う利息は膨れ上がる

カードローンの返済を自動引落としに設定している場合、毎月の支払いは「最低返済額」で返済額が設定されていることがほとんどです。

実はこの最低返済額で返済し続けることで、金利差以上に支払う利息が膨れ上がってしまいます。

どういうことなのか?大手消費者金融のプロミス、みずほ銀行で30万円を借り入れし、最低返済額で完済まで支払い続けた場合の利息を見てみましょう。

借入先金利
(実質年率)
借入額月々の返済額
(最低返済額)
返済
回数
完済時までに
支払う利息合計
プロミス17.8%30万円11,000円36回87,289円
みずほ銀行14.0%30万円4,000円156回236,169円

このように毎月の返済を自動引落し設定にしている場合、毎月の返済は最低返済額分が引き落とされるため、いくら金利が低くても、支払う利息が増えてしまいます。

この最低返済額が低めに設定されているのは、みずほ銀行に限った話ではなく、銀行カードローン全般にみられる特徴です。

銀行の金利メリットを活かすのであれば、消費者金融のプロミスと同額の返済額を支払うことが必要です。

借入先金利
(実質年率)
借入額返済額返済
回数
完済時までに
支払う利息合計
プロミス17.8%30万円11,000円36回87,289円
みずほ銀行14.0%30万円11,000円34回63,189円

つまり、各銀行で設定されている最低返済額の3倍程度、毎月返済していかなければ、金利のメリットは活かせません。

ちなみに毎月の返済を自動引落し設定にしている場合で返済額を増やしたければ、提携ATMなどから上乗せ返済(随時返済、臨時返済)を行いましょう。

銀行カードローンであれば、毎月の返済額が少なくて済むのに返済額を増やすことに抵抗感を感じる方もいるかもしれませんが、支払う利息を考えれば、余裕がある時には多めの返済を心がけましょう。

最低返済額で支払い続ける、上乗せ返済をしない方であれば、消費者金融を利用したほうが結果、支払う利息は減らせます。